週末起業について - 独立開業 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

週末起業について

法人・ビジネス 独立開業 2009/09/30 16:14

働きながら週末起業で商品の販売を考えております。株式会社を設立する事は可能なのでしょうか?また、週末起業で商品を販売する為に必要な届出や注意事項、助成金などの対象はあるかなどを教えて下さい。

busukaさん ( 東京都 / 女性 / 45歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

お勤め先との関係に支障が生じないよう進めることが大切です。

2016/08/02 22:01 詳細リンク

こんにちは、busukaさん。
働きながら週末起業で商品の販売を行うことについてのご質問ですね。
週末起業について、いくつかの大切なポイントを中心にお答えいたします。

1.働きながら週末起業を行うことについて
まず現在のお勤めを継続されますので、正社員であれば就業規則で副業が禁止されていないかなど、「働きながら週末起業することを会社が許容しているのかどうか」の確認が必要になります。
(1)副業を禁止する規定の有無
副業を禁止されている場合は、起業のように「会社以外での定期的な収入があること」は解雇事由にもなりかねませんので、まず会社の人事あるいは総務関係の部署に相談されることをお勧めします。
(2)協業避止を義務付ける規定の有無
これはご自身の勤務先と同業のライバル関係になることを禁止する規定で、これに違反すると解雇事由になることに加え、損害賠償請求の対象になることもありますので、「何を販売するか」については注意する必要があります。
この規定は退職後も有効なケースが多いので十分ご留意下さい。

こうした規定がなければ株式会社の設立に問題はありません。
会社設立後にお勤め先との良好な関係に支障が生じることのないように、ここは慎重に進めることが大切です。

2.商品販売に際しての届け出と注意事項について
扱う商品によっては、届け出や許認可が必要になります。
日本国内で入手した商品を売る場合で、許認可が必要かどうかの確認が必要になる代表的なものには、「食べ物や飲み物」、「リサイクル品」、「ペット類」があります。
こうした商品の販売をお考えなら、許認可の取得が必要になります。
以下にこれらの商材の許認可の概要をお示しします。

(1)食品
許認可が必要になるのは、「材料に自ら手を加えた加工物」です。
この場合、「食品衛生責任者の免許」、「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。
なお食品衛生責任者の免許は講習会に参加すれば取得できます。
管轄は所轄する保健所になります。
<参考になるサイト>
東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/kyoka/kyoka_1.html

(2)お酒
販売には一般酒類小売業の免許が必要です。
管轄は、所轄の税務署です。
<参考になるサイト>
国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/01.htm

(3)リサイクル品
リサイクル品の販売には、自分で使用したもの以外、例えば販売を目的として商品を仕入れたり、委託販売を請け負ったりする場合など、古物商の許可が必要になります。
管轄は、所轄の警察署の生活安全課です。
<参考になるサイト>J-NET21(中小企業基盤整備機構)
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/handbook/theme/law/jirei-06020.html

(4)ペット類
犬や猫を扱う場合は、動物保護相談センターに登録する必要があり、登録するためには動物取扱主任者の講習を受け、免許の取得が必要になります。
ただし、魚や昆虫は免許を取得することなく販売ができます。
<参考になるサイト>
東京都動物愛護相談センター
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/douso/dt_gyou/index.html

以上が代表的な商材の許認可ですが、その他の商材でもこうした商材と同様に許認可や届け出が必要なものがあります。
また許認可の手続きは相応の時間がかかる作業であることを念頭に、起業のスケジュールに影響を及ぼさないように、予め十分留意いただく必要があります。
販売をお考えの商材がこうした許認可、届け出に該当するかどうか、まずは以下のサイトなどを参考に早めにご確認することをお勧めします。
<参考になるサイト>J-NET21(中小企業基盤整備機構)
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/manual/list3/step2/manual41-1.html

3.助成金について
創業に関しての助成金は複数の制度があります。
同じ創業関係の助成金であっても、対象が創業前に限定されるものや創業後も助成の対象になるもの、あるいは助成金額など、制度ごとにそれぞれ異なりますので注意が必要です。
また創業以外にも、雇用に関するものや人材教育に関するものなどの助成金があります。
中高年層や障害者の方の雇用、あるいは家庭と仕事の両立への助成など、お考えの企業スタイルにマッチすれば、創業以外にも助成対象となる可能性があります。
ただどの助成制度も新設や廃止が良く行われます。
また募集期間があり、審査も必要になりますので、インターネットなどで最新の情報を入手することが肝要です。
参考までに創業関連の2つの助成金をご案内します。

(1)東京都中小企業振興公社の創業助成金
a.対象者 :都内の創業予定または創業5年未満の中小企業者
b.対象期間:交付決定日から1年以上最長2年
c.助成金額:限度額300万円
d.助成率 :2/3以内
e.対象経費:人件費、賃借料、備品費、広告費、専門家謝金及び法人設立費
f.照会先 :東京都中小企業振興公社 創業助成係 03-5822-7231
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/sogyokassei/index.html

(2)東京都中小企業振興公社の地域中小企業応援ファンド
a.対象者 :創業する中小企業者
b.対象期間:複数年も可
c.助成率 :1/2から2/3以内
d.対象経費:新商品開発から販路開拓など幅広く対象
e.照会先 :東京都中小企業振興公社 03-3251-7895
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/index.html

<参考になるサイト>
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

なお、返済が必要になりますが、公的融資も多くの制度が用意されていますので、こうした制度の活用も考えられます。

<参考になるサイト>
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

ご質問への回答は以上ですが、一度起業に関するセミナーや勉強会に出席してみるのも参考になるかと思います。まだそうしたものに参加されたことがなければ一度ご検討されてはどうでしょうか。同じように起業を目指す方々との交流がbusukaさんの熱い情熱を更に後押しするかもしれません。
busukaさんのご発展を心より応援いたします。

就業規則
週末起業
助成金
副業
解雇

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

在勤中の起業について 志さん  2013-11-14 14:27 回答3件
リーンスタートアップについて質問です デザインラボさん  2012-11-18 09:25 回答1件
建築事務所を設立したいのですが無限責任が心配です ともぐさん  2007-11-13 17:25 回答1件
ネットショップ klmteaさん  2007-09-19 04:43 回答1件
海外事業者への起業支援 ジャバウォッキーさん  2007-09-06 10:22 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

メール相談

独立、起業、法人成り アドバイス

これから独立、起業、法人成り、副業などを検討している方へのアドバイス

谷 理恵子

谷 理恵子

(心理カウンセラー、起業コンサルタント)

メール相談

創業資金を借入するための起業計画メール相談(2往復)

元銀行員で、豊富な創業資金審査経験を持つコンサルタントが、起業計画書を事前に点検!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

メール相談

【メール無料相談】 起業家のための生き残り財務戦略&資金調達

起業時の財務面、資金調達について、事業計画から税務面まで含めて、まとめてご相談に乗ります!

森 滋昭

森公認会計士事務所

森 滋昭

(公認会計士・税理士)

メール相談 創業資金を借入するための起業計画メール相談(1か月)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)