購入した土地の地盤改良について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

今回、売主が事前に地盤の軟弱を知っていたのであれば、
それを事前に告知をする義務があります。
多棟現場で、その他の区画に関しては、既に
地盤改良をしていたのであれば、
対象物件も地盤改良が必要となる予想はついたと思います。

ただ、具体的にどの程度の地盤改良が必要で、
改良費としていくらかかるかに関しては、
実際に地盤調査をしてみたいとわからないため、
重要事項説明書には、
「地盤補強工事等について費用がかかる場合がございます」
程度の記述になっているのではと思われます。

もし、その他の区画で地盤改良が必要であったことを
知っていながら、「しっかりした地盤で改良の必要がない」
と言っていたのであれば仲介業者に不実告知があり、
責任を追及できると思われます。

しかし、言った言わないの話になると、
証拠資料(会話の録音や重要事項説明書の記述)が
ない限り、なかなか立証は難しくなります。


地盤改良は、建築する建物の規模、構造、重量等によって
異なるため、通常、土地の取引において、地盤改良費用は
買主負担となります。

特にハウスメーカー等は、地盤に対して慎重で、
通常の工務店よりも高い地耐力を要求するケースが
多いので、既存の住宅地であっても、
地盤改良等が必要となる場合があります。

今回の地盤改良費60万円強という金額は、
地盤改良において常識的な範囲です。
もし、重要事項説明書に地盤改良に費用がかかる旨が
記載されているのであれば、支払う気がない業者から
金額を回収するのはなかなか難しいと思われます。

どうしても納得がいかない様であれば、
弁護士等の専門家にご相談ください。

ポイントは、
地盤改良が必要なことが土地の契約時点で予想できたかどうか、
予想できた場合にそれをきちんと伝えてもらっていたのかどうか
そこら辺の経緯が重要になると思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。

契約事ですので、契約または決済後のトラブルに関しては、契約書の内容に則り、もしくは契約書に定めのない事項に関しては、売主・買主間の協議で解決いただくしかありません。

一般的に土地売買の際には、下記のような内容を重要事項説明書に記載し、契約書にも「承諾事項」として特約を結ぶことが多くなります。
(記載例)
本物件に建築物を建築する際に、建築を依頼する住宅メーカー等から、地耐力調査を要請される場合があり、その結果によって地盤補強工事が必要となる場合があります。この地盤補強工事の内容は、建築する建築物の構造・規模・重量および依頼する住宅メーカー等によりことなります。また、この工事について発生する費用は買主の負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

売主側が契約時に「この土地はしっかりしている」と口頭で説明していた点、また過去に同現場内にて売主が地盤改良工事費を負担していたという事実があったとしても、現段階で売主側に費用負担を求めることは難しいように感じられます。

契約書等の記載内容、および商談の履歴が分かりませんので、これ以上の回答は難しいですし、回答の内容があまりお力になれるものではなく、申し訳ございません。


リード 中石 輝
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