保険の見直し　収入保障の設定金額について

アドさん

こんにちは。あるじゃんの保険特集で
解説をしているFP山口京子です。

保険は人生で2番目に高い買い物。
今回、ご自身で勉強なさってよかったですね。

今、ご加入の保険の解約を検討されているそうですが
注意点が2つ。

■解約するともったいない内容の保険もあります。
例えば、終身保険は
今より、契約したときの年齢が若いので
安く保障が買えています。
予定利率のいいときの保険は残した方が
いいケースもあります。

解約は、特約部分のみを一部解約することも
できますので、保険会社の担当者は
お知り合いで相談しにくいかもしれませんが
コールセンターなどで、聞いてみて下さい。

■解約は、新しい保険の証券が届いてから
新しい保険に申し込む前や、申し込んですぐに
解約すると、無保険の期間ができる可能性があります。
お手元に新しい証券が届いてから、解約して下さい。


■必要保障額
アドさんが計算なさったのは、生活費の部分ですね。
もし、ご主人に万一の事があると
必要なのは、
子どもが22歳(大学までいくとして)までの生活費
お葬式代(全国平均で350万円ですが、地域差があります)
+α(お葬式の次の日から、同じ生活が送れる訳ではないのでおよそ2か月から半年分)

貯金があれば、全てを生活費で備える必要はありません。

だれでも一度は無くなりますので
終身でお葬式代くらいの死亡保障があると、安心できます。

生活費は、毎月8万円を20年もしくは、10万円を20年
(お子さんが就職して1年目までを考えて20年)
どちらが、安心して明日から働けて、生活に負担が無いかで
お考えになってはどうでしょう?

そうそう、
会社の利益だけになる保険でも、ご主人になにかあれば
「入っておいてよかった〜」と思い
見直しの時に病気になっていたら
「入り過ぎだと思ってたけどありがとう!」
という方もいます。

アドさん、お2人が今元気でいられることに感謝。
見直す機会に恵まれ、ご自身でしっかり内容を理解出来た事に
拍手!!ですね。

初めまして、アド様保険実務経験30年のFPの網野です。

人生の節目節目での保険の見直しは必要なことです。なぜなら必要保障額も時を重ねるにしたがって変化していることが多々あるものです。

必要保障額とはアド様がお考えになっている月々の生活費からの計算では出てきません。確かに月々の計算でいいように思えますが、収支とは年間での収入から支出を引いた額をもって計算していかないと全体像が見えないものなのです。

まずは必要保障額を出してみることから始めましょう。

<http://profile.allabout.co.jp/pf/amino-takashi/column/detail/55245>

実際には具体的に家族構成やら年収等詳細なデーターを総合的に計算して必要保障額を出すことになるので、まずはお近くの独立系FPに相談されることをお勧めいたします。

アドさんへ
おはようございます。ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。

今の生命保険を、ご自身で点検・見直しされるのはすばらしいことだと思います。

以下、今の保険の内容を把握されて、その上で見直しをされるものとしてお話いたします。

収入保障についての考え方ですが、
ご相談内容にあるとおり、いろいろと熟慮されていると思われます。ただ、毎月の収入保障の金額と、保険に入られる期間についてはもう少し詰められる余地があるかもしれません。

学費はある程度学資保険でカバーされます。ただ、遠方の大学に下宿などから通学をされる場合、どうしても足らない部分が出てきます。

お金の価値も、長い間には大きく変わってきます。ただ、計画的に貯蓄ができていればお金の価値が変わる部分は貯蓄でカバーできます。

収入保障は、年金形式で受け取る場合、収入保障額-(保険料累計÷保障期間)について所得税の対象になります。一時金で受け取る場合は年金形式より受け取る金額が少なくなり、相続税の対象になりますが、それでも税金の面などで一時金で受け取ったほうが有利になることがあります。

諸事情を考えると、思われている金額の2割増し位で収入保障額を設定されたほうがよいのかもしれません。損保ジャパンひまわり生命の収入保障にはタバコを吸わない方や健康体の方の割引がありますので、これらの割引を活用されることをお勧めします。

こんにちは。総合保険代理店ファイナンシャルアソシエイツの藤井です。

基本的な考え方は良いと思います。
今の時点でいくら正確に計算しても、生活も今後変わり得ますし、ひょっとしてインフレが進んで貨幣価値自体が変わることもありますから、だいたいこれだけあれば安心だという金額を取り敢えず設定すればよいと思います。

では、具体的に計算してみましょう。

おふたりの手取りの合計が、24万円とします。その7割ではなく、生活費の7〜8割ということです。
仮に24万円の内訳を以下のようだとします。
1)生活費(衣食光熱費等)10万円
2)住宅ローン 6万円
3)学資保険 1万円
4)ご主人の小遣い 3万円
5)奥さまの小遣い 3万円
6)その他 1万円
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この内で、ご主人に万一の場合、1)が7〜8割になり、2)、3)、4)がなくなります。
ただ、今は教育費が掛かっていませんが、これから教育費の割合がどんどん大きくなります。
200万円の学資保険は、高校や大学の入学金などで消えてしまいますから、あまり多くは期待できません。
教育費の分を収入保障で賄うとすれば、最低で月5万円は確保しておきたいところです。

一方収入ですが、奥さまの4万円と、ご指摘の通り遺族年金が月8.5万円がお子さんが高校を卒業するまでです。

後の計算はその方の考え方によりますが、奥さま自身の老齢年金は、満額で月6.6万円で、とても充分とは言えませんので、そうしたものもご主人の生命保険でカバーしようとすれば、保障額は多めになります。

ということで、私としては、60歳までの保険期間であれば、月15万円は欲しいと思います。医療の保障は健康保険で相当額カバーされますし、医療保険の効用自体たかだか数十万円ですから、保険料は、公的な保障が薄い死亡保障により多く廻すべきだと思います。

はじめまして、アドさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


公的年金の受給など、しっかり考えられて試算されていると思います。

現在の生活費の7割と言うのは、一般的な目安と考えましょう。

万が一、ご主人様が亡くなられて場合に自営業の方は、アドさんも思われているように公的な保障は少なくなっています。
その分の準備は必要になってくるでしょうね。

収入保障保険を考える中で、お子様の独立までとアドさんの年金の受給できる期間までと分けて考えられても良いでしょうね。

住宅ローンや学資保険の払いがなくなる事も含めて、現在の生活費がどれくらいなのか把握されると良いと思いますよ。

住宅ローンやご主人様にかかっている大まかな生活費を現在の収入から引いた額が、必要になる生活費になりますから、それから保障額を考えられると良いでしょう。

アドさん、こんにちは。実務に強いFPの大関です。

大変よく検討されていらっしゃいますね。

一方で、知れば知るほど疑問点が出てくることもあります。

アドさんが算出された収入保障保険の月額8万円というのは
「机上論における最低保障基準」というもので、
「契約者個々人における家族への想い」は別基準です。

本件のように、15年後に公的保障がなくなるのでしたら
**その後の13年間(60歳時迄)に収入ダウンしないような設定にする
必要があります。

そこを考慮すれば、あと8万円を上乗せした「16〜18万円」という
設定で辻褄が合います。

このように机上の計算式を鵜呑みにするのではなく臨機応変に対応する
ことが必要です。

また、自営業ともなれば、「死亡・高度障害」の時だけの「収入保障」
では不安ではありませんか?

身体障害や要介護状態では、就業不能となり、団信も効きません。

こちらをご参照下さい。
↓↓↓
http://profile.allabout.co.jp/ask/column_detail.php/31342

※学資保険や医療保険での備えより、こちらの方が重要と思われます。

以上、参考にして戴けたら幸いです。

ご不明な点がございましたら、個別にお問い合わせ下さい。