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対象:労働問題・仕事の法律

退職勧奨について

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2009/06/30 22:48

はじめまして。

本日6/30に業績悪化による解雇通達を受け、
7/31付で解雇されることになりました。(8年勤務)
(昨年度はなんとか黒字だったそうですが、4月〜6月までですが業績が下がっているそうでこのままいくと非常にきびしい状態になると言ってました。)

今年の4月より待機という肩書で本日まで自社にて待機していました。(待機中は独自に資格勉強などしていました。)
しかし自分にあった案件がなかなか見つからずこの先もどうなるか分からないので、、、というのが退職勧奨する理由でした。
(退職届へは退職勧奨の為と書かされました。)
この場合には、会社都合によるものについては、退職届は記載しないとどこかのサイトで拝見したのですが、どうなんでしょうか?)
(また、勧奨というのは強制的な意味がなく応じなくてもいいと他の方の質問の回答にて拝見しました。)

7月いっぱいまで在籍するが、会社に来ないで、就職活動を行う時間にあてていいと言われました。
給与も従来通り100%支払うと言われました。

私には妻と子供(2歳5ヵ月)がいます。
幸い妻は、働いておりとりあえずの生活に関しては、なんとかなるかなと少し安易ですが考えています。

ご質問したい内容は、今回の解雇というのは、整理解雇にあたるものになるのでしょうか?
もしそうならばこれは不当解雇になるんでしょうか?
話によると他の人もこのような話を個人的にされ、辞めていってるそうです。


よろしくお願い致します。

ringさん ( 茨城県 / 男性 / 29歳 )

回答:1件

本田 和盛 専門家

本田 和盛
経営コンサルタント

- good

退職勧奨

2009/07/01 00:02 詳細リンク

凄腕社労士 本田和盛です。

退職勧奨は合意解約の申込みですので、解雇ではありません。
労働者の合意によって労働契約が終了するだけです。
よって整理解雇には該当しません。さらに解雇ではないので不当解雇
となる余地もありません。

退職勧奨は退職強要ではないので、もちろん強制ではありません。
ただ、業績不振の会社にいつまでも在籍していても、面白いチャレンジングな仕事が無いので自己成長の機会も限られてきます。

そこで会社から与えられた有利な条件を使って転職活動をすることになります。

有利な条件とは具体的には、割増退職金の支給や、給料を100%保障した上で自由に就職活動をすることを認めるなどです。

退職勧奨については、コラムでまとめてありますので参照ください。コラムの希望退職(1)〜(5)をお読み下さい。

http://profile.allabout.co.jp/fs/honda/column/list/series/9443/?p=1

回答専門家

本田 和盛
本田 和盛
(千葉県 / 経営コンサルタント)
あした葉経営労務研究所 代表
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