決算報告書の発行基準について

ジャクソンさんへ。FPで株式公開コンサルタントの杉浦恵祐です。

多くの未上場会社の従業員持株会は、民法上の任意組合の形をとっています。
民法上の任意組合では、株主となるのは従業員持株会自体であり、持株会会員(従業員)はその持株会に対して持分を持つにすぎません。
よって、会社が定時株主総会招集通知書類(決算報告書含む)を送るのは、従業員持株会という株主に1部で構いません。
よって、民法上の任意組合の形の未上場会社持株会では、決算報告書を持株会会員に1部ずつ渡さなくても、会社法上も違法ではありません。

次に「社長が2代目になり社員の給料を抑えると同時に配当金を増やし暴利を貪っています」ですが、社員の給料総額を最終的に決めるのは経営にあたる取締役又は取締役会です。その取締役を選任したり会社の利益を配当として株主に渡すか内部留保にあてるか等は株主総会で決めます。株主総会の議決は1人1票ではなく1株1票ですから、もし2代目社長やその親族が大株主であるなら、彼らが好きなようにして構わないのです。

それから「持株会を退会するなど株主として防衛策をとる」ということですが、多くの未上場会社の従業員持株会では、従業員持株会のルールを定めている「規約」で、以下のような条文を入れているいることが多いです。

第○条 会員は、登録配分された株式持分を引き出すこと、他に譲渡すること、又は担保に供することができない。
第○条 会員が退会した場合においては、その会員に登録配分された株式持分について、従業員持株会理事会が別に定める価格を基準として換価し、その代金及び残余金を返還する。