結婚について・保険のことで悩んでます！

FPの山宮です。

個人事業は労災保険を除いて社会保険は強制適用ではないので未加入
の事業主が多いようで、おっしゃるように社会保険に加入しているか否
かが注意点です。

・健康保険→国民健康保険に加入してないと病院での3割負担の治療費
が全額自己負担となります。

・年金→国民年金に加入となりますが、今の制度では国民年金は20歳
〜60歳まで40年加入して65歳から80万弱(年間)の年金がもらえます。
加入月数が不足するとその分減り、最低でも25年加入しないと年金を
もらえません。
また、国民年金未加入の時に傷病で障害者になってしまった場合には
障害年金の対象になりません。

・雇用保険(失業保険)に未加入の場合には、失業した時の失業給付が
もらえません。

従って将来の年金対策と万が一今の仕事が続けられなくなった時への
対策を考えることがまず必要で、更に今後結婚されてお子様誕生時に
は、ご主人に万が一が起きた時への備え(生命保険)も考えておく必要
があります。

年金への対策
国民年金の80万弱だけで老後の生活資金とするのは厳しいものとなるので、
これを補完する自分年金対策を立てておく必要があります。
確定拠出年金個人型や国民年金基金への加入のように公的なものの利用が
考えられます。
もちろん預貯金で貯めてそれを資産運用で増やしていく方法もあります。

失業への対策
勤め先が倒産した場合や、ご自身が傷病等で勤務できなくなって退職する場合
が考えられます。
まず万が一の場合に最低でも3ヶ月から6ヶ月は無収入で暮らしていける預貯金
を準備しましょう。
また所得補償保険のような傷病等で働けなくなった時に一定額の補償のある
保険に加入するのも一つの手段です。

高齢になるほど傷病になる確率は高く入院や介護の費用が必要になるので医療
保険や介護保険の検討も今後必要になると思います。
国の健康・介護保険制度の仕組みを良く理解した上での検討が必要です。

良い機会なのでお二人で考えましょう。

メアリー 様

この度はご質問をいただきまして、ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。
よろしくお願いいたします。

お店で健康保険、厚生年金に加入されていないとなると、ご自身で国民健康保険、国民年金に加入しなければいけません。
またご結婚後もメアリー様は国民年金を支払っていくことになります。

国民年金は、年金として3つの機能があります。
1.遺族年金・・・お子さんができた以降、ご主人に万が一があった場合に遺族は年金が受け取れる
2.障害年金・・・1級や2級障害状態になれば、年金が受け取れる
3.老齢年金・・・65歳以降の生活費の補填として年金が受け取れる
という機能がありますので、非常に効率的な設定になっていますので、保険料は必ず払っていって下さいね。

税金面では、メアリー様のご年収は、配偶者控除が取れる範囲内(具体的には103万円)で働くことも考慮してください。

社会保険や厚生年金がないのであれば、ご自身で確定申告をしなければいけない可能性がありますので、税金や所得控除の知識も必要になりますね。

もしもっと具体的なご質問や相談がございましたら、直接メールをいただければ対応させていただきます。
waku2@bys-planning.com

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.bys-planning.com/

はじめまして、メアリーさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


社会保険と一括りに言われているのは、厚生年金と健康保険の事になります。

また雇用保険や労働災害保険もありますが、労災は加入されていると思いますので、他の保障についてご自身でも考える必要がありますね。


厚生年金とは、被用者年金とも言われ、基礎年金の上乗せ部分にあたり、老齢年金は勿論ですが、遺族年金や生涯年金でも、国民年金だけに加入しているより保障が受けられます。

ですので、お二人とも国民年金に加入する事になるので、その上乗せ部分と貯蓄や民間の保険会社で準備する必要がありますね。

健康保険は、各自治体の国民健康保険組合に加入する事になります。

健康保険では扶養と言う考え方がありますが、国民健康保険には扶養と言う概念はありません。

年金と健康保険は社会保険で加入した場合には、保険料は会社との折半になったりしていますので、ご自身で加入する国民年金や国民健康保険では少し保険料が高くなる可能性もありますね。

雇用保険も加入できているのであれば良いですが、加入できていないのであれば、生活費の半年分くらいは貯蓄しておくようにした方が良いですね。

国民年金など、ご自身で加入する場合には、社会保険良いり保障が少ないので、手元に貯蓄と言う形で準備される事をお勧めします。

ﾒｱﾘｰさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

社会保険がないと、いろんな面で保障が少ないですよ。

通常、正社員であれば社会保険(厚生年金と健康保険)に加入します。
厚生年金であれば国民年金に加えてうわのせで厚生年金の保障があります。
しかも保険料は会社が半分負担してくれます。

厚生年金だと、老後の年金が国民年金+厚生年金で、給与によって違いはありますが、200万円近くの年金が受け取れます。国民年金だけだと80万円程度です。

結婚してお子さんができて、万が一の場合の遺族年金も国民年金だけだと上乗せがない分少なくなります。本人が障害者になった場合の障害年金もそうです。

また健康保険には病気やけがで仕事ができず、給与が出ないと4日目からお給料の3分の2の給付がありますが、国民健康保険にはありません。

保障が少ない分私的保険で補うか、貯蓄を増やす必要があります。

できれば、(すぐには無理でも)社会保険のあるところへ再就職することを考えてみましょう。
ﾒｱﾘｰさんも扶養を気にせずとにかく稼いで貯金をすることを心がけましょう。
できればメアリーさん自身も社会保険に加入できるところを探したいですね。

健康保険や雇用保険に加入して働くと、出産手当金やお子さんが1歳になるまで育児休業を取ってもその間所得保障があるんですよ。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

大阪のFP会社しています岡崎です。

基本的に個人事業主での社員ですから、通常の社員(会社員)のような保障はありません。まるでご自身も個人事業のような感じに思ってんもよいくらい、リスクを自分で減らしていく必要があります。

保険に加入するとか貯蓄を増やすとかお互いに協力して話し合いが必要です。
いつでもご相談ください。