海外転勤者の資産運用

はじめまして、FPの岩川です。

日本の場合、おっしゃるように非居住者の口座開設など金融取引は、禁止されています。

しかし、海外には非居住者にも金融サービスを提供している金融機関がありますので、そのような国で口座を開設すれば、基本的に世界のどのからでもアクセスできますし、世界の主要株式市場の株式やファンドの売買も可能になります。

香港やシンガポールは、非居住者に対しても金融サービスを提供しており、日本からも比較的に近いため、利用者も多くいます。ネットで検索すれば、多くの情報が得られるはずです。

ただし、取引する市場によっては、保有しているだけで継続的な管理料などコストが発生します。どこの国の株式市場で取引をするかで、最適な証券会社が異なると思いますが、英語ができるのであれば、都度確認すれば心配いらないかと思います。
郵送だけで対応できる証券会社もあるようです。

↓ちなみに下記はシンガポールですが、現地での口座開設、
こんな感じです。
http://toushinmkt.seesaa.net/article/113483595.html

ヘリー 様

初めまして、オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

日本では、非居住者の投資に関し、多くの証券会社の対応はヘリー様が記載されたと同様の取扱になります。私は寡聞にして居住者と同じように取引できる証券会社を知りません。

一方、日本以外の証券会社でお取引をしても宜しいのであれば、米国の証券会社をお勧めします。米国のネット証券で売買代金が大きな順にお確かめください(知っている会社数が少ないため固有名詞の回答は避けます)。
各国への転勤があれば、より米国でのお取引をお勧めします。(香港の証券会社も扱っているようです)
但し、日本の固有株の売買が可能かは調べておりませんのであしからず。

NY市場であれば、日本の主要企業のADRもありますし、先進各国の主要企業もダブル上場し、新興国のADRもあります。

そして、何よりも数多くのETFが上場されています。(現在では米国個人投資家の売買高の過半はETFに移行しています)
日本に拘る場合もMSCIジャパン指数があり、韓国、中国、台湾等々国別の指数に対応するもの、MSCIアジア指数、MSCIアジア・パシフィックなど地域に対応するもの、金、原油など商品に連動するもの、業種やスペシャリティーな指数、そして債券に対応するものなど、投資対象の選択の幅は大きくなります。

参考として、日本で購入できるETFは此方を。どのような商品があるのかのサンプルとしてご確認ください。実際はNYSEなどで検索すれば限りなく出てきます。
http://www.officemyfp.com/ETF-1.htm

以上参考になれば幸いです。