公知意匠につきまして

(1)画像データやPDFファイル、パネルなどを使用したイメージ(図面)などで海外で公知とされた意匠でも、実物の意匠に類似すると判断された場合、意匠法第3条第1項第1号か第3号により登録されない可能性があると考えた方がよろしいようです(東京高裁昭和35年2月9日判決、昭34(行ナ)10号:行裁集11巻2号379頁)。

(2)第1号は、公知意匠そのものについて登録しないことを規定していますが、第3号は、公知意匠に類似する意匠も登録しないことを規定しているからです。

(3)掲載された期間が長いか短いかについては、新規性には関係ありませんので、1日でも公開されれば、新規性を失なうと考えて良いと思います。

(4)意匠登録出願をすることなく、戦略的な観点から公知意匠とすることも、一定の効果はあると思います。

(5)ただし、どのような状況で公知意匠としたかによっては、公知にしたと考えていた範囲の意匠について非類似と認定され、意匠登録されてしまう可能性もありますので、その可能性も考慮しておかれるのがよいと思います。

(6)当該意匠を確実に公知にしようとお考えであれば、意匠登録出願を行い、意匠登録され、意匠公報が発行された後に意匠権を放棄するという手段も考えられます。

ご質問に対し以下のとおりご回答申し上げます。
2009年5月22日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁

回答1:公知意匠となります。
意匠法第3条第1項第二号は以下のとおり規定しています。
「第三条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
二意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠 」
従って、海外での発表により公知意匠となります。出願前に第三者が自由にWebページにアクセスできるようになった以上、期間に関係なく新規性を失います。

回答2:公知意匠とする方法ですが、Webページに意匠を掲載する等により、公知とすることができます。
この場合、意匠の類否は全体的に判断されますので、6面図(平面図、底面図、左側面図、右側面図、正面図、背面図)を掲載しておくことが必要となります。

以上