原価計算方法の法的規制はありますか?

こんにちは。
原価計算は、当然製造原価を求めるために行いますので、
「直接原価以外は販管費で」もなんとなくわかるのですが、企業の規模、経理部署のレベルによって変わると思います。
原価計算の初歩中の初歩、でも、直接原価、に、製造間接費を配賦、することとされております。
法的規制、という点では、会計原則は、厳密には法律ではありません。
法律による会計は、金融商品取引法会計、会社法会計、税務会計、です。
税務では、原価は、売上総利益計算、期末棚卸などに影響します。
小規模な企業では、指図書に対して、厳密にはすべての原価を配賦しきれていないことがよくあるでしょう。
結論としては、企業の規模により精度には差があります。それは制度としての会計上も間違いではありません。
規模に見合った実施可能な方法、もちろん、適正とされる一定のレンジの方法に入る必要はありますが。
私が国税局、税務署にいた経験上は、大企業の場合は別として、原価はどちらかというとそれほどうるさくない項目です。厳密に配賦計算していなければ「ダメ」だとかいう指摘はあまり聞きません。
大企業の場合には、原価、といってもすぐに数10億円の差が出たりしますので、何回かの税務調査の中では時にはかなり時間をかけて検討したりすることはあります。
個人的には、個別原価計算にしたのであれば、製造間接費は当然配賦すべきとは思いますが。