対象:会社設立
回答:1件
小竹 広光
行政書士
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会社の種類と設立費用について
初めまして。行政書士の小竹といいます。
とても「会社設立」したい気持ちが伝わってきますね。
ちなみに現在、有限会社は新たに設立することが出来ません。
その代わり、新会社法により、平成18年より「合同会社」という形態が創設されており、これが一番有限会社に近いかも知れません。
ただ、一口に「会社設立」といっても、閉鎖性・公開性、所有と経営の分離の有無、出資者の責任の範囲、役員の任期、等、かなり異なる部分があります。
また、事業を行うにおいては「会社」という形態がとてもポピュラーですが、
実は事業の形態は「会社」だけではありません。
事業を行う形態の種類は、現在、主要なものだけでも実は7種類もあるのです。
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ビジネス形態の種類
1 個人事業
2 合同会社(LLC)
3 合名会社
4 合資会社
5 有限責任事業組合(LLP)
6 NPO(特定非営利活動法人)
7 株式会社
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上記7つのうち、「会社」といわれるものは、
1 合同会社・3 合名会社・4 合資会社・7 株式会社、の4つです。
ちなみに設立にかかる費用ですが、
現在最もポピュラーな「株式会社」だと総額24万円ほどです。
また、合同会社・合名会社・合資会社、だと総額10万円くらいで設立可能です。
その他、資本金(出資金)や会社代表印の作成費などもかかります。
''株式会社を自分で設立する場合''
公証人役場に支払う定款認証手数料 50,000円
定款に貼る収入印紙 40,000円 ※電子定款なら不要(無料)
定款の謄本取得費用 2,000円
登記申請にかかる税金(登録免許税) 150,000円
'' 合計金額 242,000円''
''合同会社(LLC)・合資会社・合名会社、を自分で設立する場合''
公証人役場に支払う定款認証手数料 なし
定款に貼る収入印紙 40,000円 ※電子定款なら不要(無料)
定款の謄本取得費用 2,000円
登記申請にかかる税金(登録免許税) 60,000円
'' 合計金額 102,000円''
以上、ご参考になれば幸いです。
けんしんさん
【御礼】
2009/04/30 09:03小竹様
ご返答、誠にありがとう御座います。
大変よく分かりました。
なぜ、会社を設立したいかと申しますと、
ネットでの副業の為です。
対会社との取引になりますので、請求などが発生した場合、
個人の通帳にお金を貰ったらマズイのかと思い、
会社から会社にお金は流した方がいいと思ったからです。
月20万位ですが。
この場合、株式会社にする必要が無いと思います。
請求だけですので。
いかがでしょうか?
けんしんさん (神奈川県/27歳/男性)
(現在のポイント:-pt)
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