競業避止義務について - 企業法務 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

競業避止義務について

法人・ビジネス 企業法務 2007/04/11 18:43

競業避止義務下にある社員が退職し、競業他社に転職した場合、その社員のみならず、転職先競合他社を訴える事はできるでしょうか。

JPさん ( 大阪府 / 女性 / 59歳 )

回答:1件


退職後の競合避止義務の有効性について

2007/12/10 13:57 詳細リンク

少し前のご質問でもう解決されたとは思いますが、他の経営者でも同じようなケースは起こり得ると思いますので、回答させて頂きます。

競合避止義務とは、一般的には従業員が会社と競合関係に立つ営業を自ら行ったり、同業他社に雇用されてはならないとした義務ですが、この義務は労働契約が存在している間は、労働契約の付随義務として有効です。
しかしながら、従業員が退職し、労働契約が存在しない状況下では、憲法上の職業選択の自由が認められていることから、どのような会社に就職するかについて、自由に決定することができます。

退職後も競業避止義務を課すのは、この職業選択の自由を制限するものであるので、裁判例では、当事者間の合意(退職後の秘密保持等に関する誓約書等書面による合意が望ましい)が必要であり、またその合意内容の合理性がなければ有効ではないようです。

競合避止規定の合理性の有無については、以下の通りです。
(1)経営者の正当な利益保護を目的とするか
企業のノウハウ等の営業上の秘密、顧客等の人的関係の保護を目的とするものか
(2)従業員の退職前の地位
営業秘密等に接する立場であったか
(3)競業制限の対象職、期間等
営業秘密は、陳腐化するので、適正な競合制限の期間であるか
(例:退職後1年間は競合企業に就職しない等)
(4)経営者の代償の提供
秘密保持のために手当等が支給されていたか

以上の事項を実施していたのであれば、退職した元社員を訴えても有利に展開できると思います。
もし、そのように整備されていない状況でありましたら、今後のために整備をお勧めします。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

会社役員の退職について y--manaさん  2011-07-10 23:25 回答1件
取締役のパワハラをやめさせるには? 衛生兵さん  2009-07-09 21:32 回答1件
取締役の辞任について 20february2012さん  2012-02-21 14:24 回答1件
業務委託契約書の記載内容について blueroseさん  2010-11-12 12:42 回答3件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

メール相談

ホームページSEO診断

ホームペーイjの内部SEOに特化したサービス

小菅 太郎

アイナパル

小菅 太郎

(ITコンサルタント)

西野 公啓

株式会社ニシノ・アイティ・オフィス

西野 公啓

(ITコンサルタント)

田川 耕

フードビジネスコンサルタントオフィス シナプス

田川 耕

(飲食店コンサルタント)

その他サービス 飲食店向け立地診断・商圏調査
平岡 美香
(マーケティングプランナー)
メール相談 事業継承、会社売買のお気軽相談
中井 雅祥
(求人とキャリアのコンサルタント)