ストックオプションの税金について

KOBIさん、こんにちは

役員が会社から付与されたストックオプションについては、
平成8年度申告以降の確定申告分のストックオプションの
権利行使利益の申告を巡って、数多くの裁判において争われ、
最高裁平成17年1月25日判決において、
これを給与所得とすることが確定しました。

また、退職を基因とする権利行使の場合には、退職所得と扱う旨を
通達によって明らかにしています。(所得税法基本通達23〜35共ー6)

ストックオプションについては、区別がややこしいところですが、
権利行使時まで課税されないことは共通です。
権利行使しない限り、所得として実現されないからなんですね。

具体的には、

1)税制適格の場合には、
権利行使時には非課税、
株式譲渡時に(売価ー権利行使時の時価)で譲渡所得

2)税制非適格の場合には、
権利行使時には(権利行使時の時価ー権利行使価格)で給与所得または退職所得
株式譲渡時に(売価ー権利行使時の時価)で譲渡所得

という取扱いとなっております。


雇用関係以外の理由で付与された場合には、権利行使利益を雑所得として
扱う旨を確認した判決が確か東京地裁で出ていたはずです。(未確認)


この取扱いに対して学説的には反対意見も根強いですが、
(私もそのうちの一人です。もしもご興味がありましたら、
税法学551号に執筆した私の論文をお読み下さい)
最高裁が給与所得判決を下した以上、
この取扱いが覆ることはないでしょう。