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雑貨屋・喫茶店経営について

法人・ビジネス 会社設立 2009/02/23 20:45

初めまして。
雑貨屋及び喫茶店の経営について相談させてください。

私は今、生活雑貨や服飾雑貨を扱う商社に勤務して2年になります。
昨年夏までは営業部で営業アシスタントを、秋からは経理課で仕事をしています。
どちらもサポート的な仕事になりますが、営業・経理の両方を経験し、予てからの雑貨屋の夢を実現させたいと思っています。

雑貨屋だけでは人の回転が悪いと感じたので、小さな喫茶スペースを併設したいと考えています。
扱うのは大好きなエジプトやトルコなどの雑貨と、トルココーヒーやハーブティーなどの飲み物です。(可能なら軽いお菓子も)
雑貨は在庫に応じて年に2〜3度現地に買い付けに行き、全て1品ものとして売るつもりです。
飲み物はネット購入も考えています。

場所は、都会の店が集中している所より、少し離れて落ち着いた場所に開きたいと思っています。
喫茶スペースがあればそちらの需要でなんとか集客も可能と考えているのですが。。
店の広さは40〜50?を理想としています。
最初は一人で、経営が上手くいけばアルバイトの雇用も考えています。

上記のような内容で考えているのですが、500万程度で開業することは可能でしょうか。
飲食を扱うため、必要な資格などはありますでしょうか。
また、買い付けしたものを個人でDHLなどで日本に送る際、どのような制限がありますでしょうか。

経理課で経営について勉強しながらお金を溜めて開業を考えていますが、実際に雑貨屋に転職などしてから独立した方が良いのかということも迷っています。

長々と質問を羅列してしまい、申し訳ございません。
アドバイス宜しくお願いいたします。

homarさん ( 大阪府 / 女性 / 24歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

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ご自身の現状と事業を取り巻く環境を総合的に勘案しましょう。

2016/04/05 22:09 詳細リンク

1. はじめに
homar様、こんにちは。ご質問は雑貨屋及び飲食店事業の開業に必要なことや制限についてですね。

本回答ではご相談事項を以下4つに整理しております。
1)飲食店を始める為に必要な資格
2)海外で買い付けたモノの輸送の制限
3)必要な開業費用
4)雑貨屋への転職の是非

2.ご相談事項への回答
1)飲食店を始める為に必要な資格
・飲食店営業許可の取得
飲食店開業には飲食店営業許可が必要で、保健所長に申請し基準に合致した場合に許可されます。
保健所は、主に衛生面と管理面の要件を審査します。例えば、施設内の区画が明確か、十分な洗浄設備があるかなどです。保健所のほか、消防署の防災設備の確認、水道使用の証明、従業員の検便検査などもあります。
・食品衛生責任者の設置
飲食店営業には、衛生面を管理する責任者である食品衛生責任者1名の設置が必要です。食品衛生協会の1日の養成講習を受講でなれるので、難しくはありません。

2)海外で買い付けたモノの輸送の制限
・販売用のモノの輸入は「小口輸入」に
第三者への販売目的での輸入は「小口輸入」、本人の使用目的の輸入は「個人輸入」です。
「個人輸入」のモノは販売できず、「小口輸入」は法規制の対象となり、輸入申告や一部の品目(食品・薬品など)の許可・届出が必要です。販売するモノの免税枠を利用し「個人輸入」した場合は、脱税行為となります。
現地で買い付けたモノを携帯品や別送品として持ち帰る場合、30万円程度以下のものは、一部の例外品を除き、個人使用のモノと同様に旅具通関が認められ、「携帯品・別送品申告書」を税関に提出し輸入申告する簡易な通関手続きが可能です。なお、30万円を超える商業貨物は、一般貨物と同様の輸入手続きが必要となります。
詳しくは、一般財団法人対日貿易投資交流促進協会のホームページに、「小口輸入」に関する様々な資料 ※1 がありますので、ご確認ください。

・輸入禁止・規制品目のご確認を
関税法やその他の法令で輸入禁止や輸入時の許可が必要なモノがありますので、事前に、税関のホームページ ※2 等でご確認ください。

3)必要な開業費用
・開業に必要な費用
日本政策金融公庫の「2015年度新規開業実態調査」 ※3 によると、開業費用は500万円未満の割合が最も高くなっており、500万円での開業は可能だと思われます。ただし、出店場所や飲食を行うかどうか、内装やインテリアへのこだわりにより必要資金は大きく変動します。以下に、開店に必要な費用の主な項目を紹介します。

・物件の保証金
店舗が賃貸物件の場合、家賃の数か月分の保証金が必要です。6か月~12か月というところが多いようで、仮に20万円の家賃の物件だと200万円程度は必要です。
開店したい地域の家賃などを調べておくと必要な金額が具体的になると思います。

・内装工事費用
飲食店の場合は、冷蔵庫等の設備への電力配線や、ガス工事、厨房やトイレの水道配管、飲食業許可を取得する際に必要なグリストラップ等の設置費用、空調やダクト設置などの費用が必要です。目安としては、1坪30万円程度で、50平方メートルであれば450万円程度かかる計算となります。しかし、以前の飲食店が入居していて設備類が付帯した状態で賃貸される居抜き物件であれば、節約は可能です。

・設備費用
冷蔵庫、調理用のガスコンロ、浄水器、フライヤー、食器洗浄機、商品陳列棚、テーブル・椅子などが必要です。中古品の購入やオークションなどの利用で節約も可能ですが、数十万円の費用は必要です。

・備品
看板、パソコン、電話、インターネット回線、メニュー、チラシ、食器などで最低10万円程度は必要です。

・運転資金
上記に加えて、商品や飲食料の仕入代、宣伝費用、毎月の家賃などが必要です。

融資や補助金の活用
全ての開業費用を自己資金で賄うのが困難な場合は、融資や補助金の活用など有効です。日本政策金融公庫では、新しく事業を始める人に無担保・無保証人で融資してくれる制度もあります。
また、中小企業庁の「創業・第二創業促進補助金」 ※4 という、創業者に対して店舗借入費や設備費等の費用の一部を支援する制度があります。平成28年度の募集は4月28日の17時までとなっておりますので活用をご検討ください。

4)雑貨屋への転職の是非
現状とメリットとデメリットを総合的に勘案して判断を
転職の是非については、homar様の現在の経済状況(開店資金の準備状況等)や雑貨屋の経営に必要な知識や、ノウハウの蓄積具合、さらにメリットとデメリットを総合的に勘案したうえで判断頂いた方がいいと思います。以下に、考えられるメリット、デメリットを記載します。

・メリット
雑貨屋に転職するメリットは、現場の経験を積めることです。例えば、A.商品の仕入れ実務や店舗運営のノウハウなどを勉強できる、B.お客様の層(年齢、性別、属性など)やニーズを把握することができる、などがあります。
この経験があると、開業するまでにやるべきことが明確になると思います。

・デメリット
デメリットとして小規模なお店の場合は、現在お勤めの会社に比べ給与水準や福利厚生などの諸条件が低下する可能性が高い事です。そのため、開業資金を貯めるのに時間がかかってしまう懸念があります。
また逆に規模の大きいお店(会社)では、就業規則などに退職後の一定期間(6か月~2年程度)の競業避止義務 ※5 を課している可能性もあり、退職後に雑貨屋を開店した場合、損害賠償請求や競業行為の差止め請求をされる恐れがあります。

3.最後に
homar様のご質問への回答以外で、アドバイスさせて頂きたいことを以下に記載致します。本回答が、homar様の夢の実現の一助となれば幸いです。
1)ターゲットの明確化
エジプトやトルコの一点モノの雑貨をどのような年齢、性別、属性(学生、会社員、主婦・・・)の人が買ってくれるのかを明確にすることが重要です。明確にすることで、店舗立地や品揃えなどの具体的な検討が可能です。

2)商圏・店舗立地の分析・検討
ターゲットがより多く来店してくれる地域はどこかを分析することが必要です。エジプト・トルコの一点モノの雑貨はこだわりのある人が購入層であると考えられるため、地域密着というよりは、幅広い商圏からの集客が可能なターミナル駅や同様のコンセプトのお店が集積している地域への出店などを検討されるのもいいと思います。
3)購買プロセスごとのマーケティング戦略立案
消費者が商品を買うまでのプロセスを示すAIDMAというモデルがあります。

Attention :まずその商品を知り
Interest :興味を持ち
Desire :欲しいと思い
Memory :記憶して
Action :購買行動に至る

という流れを示しています。
それぞれのプロセスに対して、どのように働きかけていくのか、事前に戦略を検討してみてください。

4)リスクの低減
飲食店を行う場合は、物件や内装工事、設備などで必要となる費用が増えるので、スタート時は雑貨のみで始めるのもいいかもしれません。また、店舗を持たずにインターネット上で雑貨店を始めることも、リスク低減には有効かと思います。

homar様のご健勝とご成功をお祈りしています。

補足

参考情報
※1 一般財団法人対日貿易投資交流促進協会 小口輸入に関する資料
http://www.mipro.or.jp/Document/import
※2 税関 輸出入禁止・規制品目
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm
※3 日本政策金融公庫 「2015年度新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_160119_1.pdf
※4 中小企業庁 平成28年度「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
※5 経済産業省 競業避止義務契約の有効性について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/sankoushiryou6.pdf

通関
個人輸入
開業費
飲食業
衛生

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小松 和弘
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