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高齢者向けの賃貸住宅を運営するには

マネー 不動産投資・物件管理 2009/02/22 00:59

小規模な話で申し訳ないですがアドバイスをお願いします。
(カテゴリーはこちらで宜しいでしょうか?)
現在、静岡県の新幹線駅から徒歩圏に50坪の土地があります。
住まいは別にあるので、こちらは他の運用を考えております。

色々考える内に高齢者向けの賃貸住宅が良いかな、と思うようになりました。
私には介護職の知人も多く、また将来的に私自身も使用できればと思うからです。

そこで教えていただきたいのですが
適合高齢者専用賃貸住宅(大まかな要件は閲覧済み)や高齢者向き優良賃貸住宅などは
(法人ではない)個人の小規模な土地での登録・運営は可能でしょうか?
可能な場合、実際にサポートして頂くにはどちらへ相談するのが適していますか?
できれば現地近くの業者さんに頼みたいです。

土地の法規的な内容は
市街化区域、近隣商業、建ぺい80%、容積200%、準防火地域、高さ制限15mです。
角地ではないですが土地の2面が道路に接しており交通量は多い方です。
宜しくお願いします。

補足

2009/02/22 00:59

ご回答いただいた専門家の皆様、ありがとうございました。
可・不可の判断を含め、素人では気づかない提案をして頂きたいと思いますが
小さい土地ではサポートする側も限られる(無いにに等しい)という事ですね。
身内での経営も考えたいところですが、介護報酬の低さを存じておりますので
小さい規模では採算の取れるイメージがわきません。

それでも何かしら進めないといけない(放置できない)ので
近いうちに現地の行政窓口に問い合わせてみます。
また「高優賃コーディネーター研修履修者リスト」も業者さん選びの参考にさせて頂きます。
ご助言をありがとうございました。

小家さん ( 神奈川県 / 男性 / 38歳 )

回答:3件

高齢者専用賃貸

2009/02/23 11:44 詳細リンク

高齢者専用賃貸の専門家ではありませんが、不動産投資の観点からアドバイスしますと小規模な案件のサポートをしてくれる先は今のところ無い様に思われます。多くの業者は300坪以上の物件等からサポートしている様です。小規模な高齢者専用賃貸住宅を手掛ける先が現れるまで待って対応した方が良いかも知れません。

それでも土地を寝かせて置くのはもったいないという事であれば将来高齢者専用賃貸に転換出来るような設備を備えた一般向けの賃貸住宅を建設するというのも手かもしれません。当面は一般向けの賃貸をしながら将来を見据えるという方法です。病院経営者の方は既存賃貸物件で将来高齢者専用賃貸に転換出来る物件を購入されたりしております。

現在未開拓だがこれから伸びるエリアではあると思いますので、業者に頼らない運営というのも考えていかれるのも良いかもしれません。例えば奥様や友人の方が介護資格を取得して経営を行うなど…

回答専門家

向井 啓和
向井 啓和
(東京都 / 不動産業)
みなとアセットマネジメント株式会社 
03-3442-2709
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ

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尾野 信輔

尾野 信輔
不動産投資アドバイザー

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介護事業者次第です。

2009/02/23 10:15 詳細リンク

高齢者向けの賃貸住宅の場合、個人で経営されるとなると認可の条件は非常に厳しいものになっているようです。

しかし、その条件を満たすと補助金が出たり、家賃の補償なども受けられるようです。

詳細は

財団法人高齢者住宅財団
http://www.koujuuzai.or.jp/html/page07_02_02.html

ですので、すでに介護事業者の認可を受けている介護業者が一括借り上げをするという形が多いのが現状のようです。

物件の立地やグレードよりも、どの介護業者を選択するかが成否のカギを握っていると思います。


また、同じページの下のほうにに「高優賃コーディネーター研修履修者リスト」がありますので、そちらを参考にされてみてはいかがでしょうか。


こうゆうちん

2009/02/23 14:47 詳細リンク

当社にては高優賃「こうゆうちん」のご相談でしたらお受けしています。しかし最初にお断りしておきますと、この計画にあたっては管轄は国土交通省ですが実務は各都道府県ないしは市町村が担当しているといこと、そして京都市もそうですが、窓口を各地域の住宅供給公社が担当しているケースもあるということです。

そして、自治体により立地条件、土地面積、戸数、建築条件等で各地域の特性や条件を指導しているようです。その意味では、受付の自治体ごとの要件を窓口で確認いただくか、熟知した企画コンサル会社を探し依頼されるかということになると思います。

現状では、国や地方自治体のPR不足なのか、実施例はかなり少ないようです。京都市の場合は今年度も実績ゼロだと思います。補助金や家賃補助が付く事業ですから条件面に縛りがあるからでしょうが、積極的に推進するか否かは地方自治体の施策によりかなり格差があるようです。

一度、計画地の所在する市町村の保健福祉関係の部署で確認してみてください。


当社の関連ページ


サラリーマン大家さんの不動産投資
不動産投資のタカエージェント京都

補足

関連ページへはこちらが直リンクになっています。
http://www.t-agent.co.jp/siniaman.htm

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