個人事業登録方法について - 会社設立 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:会社設立

個人事業登録方法について

法人・ビジネス 会社設立 2009/02/20 12:46

現在、通信事業の下請けとして大手会社から受注をうけての配線工事やパソコンの修理、操作教育などを行っています。初めてから、すでに6年が経過しておりますが、このたび、通信事業の大手より通信機器のメンテナンスの作業の発注をうけることになり、事業所登録というお話がでました。いままで、事業所登録などした事がなく、どのような手続きが必要なのか。全然わかりません。事情所登録の必要性や方法など、教えていただきたく、また、従業員の追加確保も必要のなってきまして、資金の調達方法など運営でのご意見をいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。

protocolさん ( 福島県 / 男性 / 57歳 )

回答:2件

砂川 光一郎

砂川 光一郎
経営コンサルタント

1 good

個人事業の場合には

2010/06/04 01:05 詳細リンク

法人ではないので、設立登記(法務局)は必要ありませんが、税務署への届出が必要です。

本当は、
「個人事業の開廃業等届出書」は、1か月以内に出すことなっています。

無申告、脱税行為には当然ペナルティがありますし、
お客様や、従業員の方々に安心していただくためにも
早めに手続きをされた方が良いと思います。


◎融資を受ける場合
金融機関に提出を求められる、納税証明書は、
申告していないと発行してもらうことが出来ません。

一般に、3期分(3年分)の決算書や申告書一式のコピーを要求されることが多いです。


SKSコンサルティング 砂川

事業
従業員
融資
個人
申告

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
小田 和典

小田 和典
税理士

- good

個人事業の登録について

2010/06/04 21:50 詳細リンク

初めまして、税理士の小田と申します。

個人事業の登録は税務署に開業届を出すことになります。

従業員に給与を払う場合も別途書類が必要になります。

事業が大きくなりそうでしたら、会社を設立されることを
お勧めします。

会社
税理士
給与
開業
個人事業

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

個人事業主と会社設立 ai1979さん  2008-02-09 15:57 回答1件
個人事業の継承を法人化して行うには switchさん  2016-06-08 12:06 回答1件
解散した会社の財産処分、継承について jasmingさん  2015-01-26 00:51 回答1件
会社設立にかんして エスティさん  2014-05-17 15:00 回答2件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

「選択制」確定拠出年金(企業型401k)導入シミュレーション

社会保険コスト削減で労使でWINWINの制度の導入を(1人からでも可能)

三島木 英雄

株式会社FPリサーチパートナーズ

三島木 英雄

(ファイナンシャルプランナー)

対面相談

新規飲食事業立ち上げ相談

お店を始めたい方、新しい業種で出店したい方必見

掛川 幸子

株式会社イーアンドシーエスサポート

掛川 幸子

(現場力強化・EQ人材育成スペシャリスト)

その他サービス

格安ホームページ制作

貴社のサイトを格安でお作りします。

中沢 伸之

ストークデザイン

中沢 伸之

(Webプロデューサー)

メール相談 事業継承、会社売買のお気軽相談
中井 雅祥
(求人とキャリアのコンサルタント)