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対象：広告代理・制作
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専門家
まずはベーシックな法律理解が大切
エーエムジェー株式会社の赤坂卓哉と申します。
以下、回答致します。
(回答文字数制限が800字以内のため、以下の内容に留めます)
通販に関わる企業、テレビ・ラジオ・紙・インターネット・モバイル等の媒体を問わず、最近の広告表現規制に頭を悩ましているのが事実です。
恐らく、広告表現を構築するにあたり、以下の法律に悩まれていると思います。
**薬事法
**景品表示法
これまで、公正取引委員会の「排除命令」の対象となっていなかった「インターネット」の領域へも08年より行政指導が入るようになり、現在、無法地帯のモバイル市場への行政指導も時間の問題ではないかと業界では推測されています。
仮に、広告表現を差し止めるという公正取引委員会の下す「排除命令」の対象となった場合、中小企業であれば、大多数が倒産・代表の自己破産。
上場企業であれば、株価に多大な影響、取引先の撤退等を及ぼします。
その後、消費者からのクレーム、最悪の場合、関連取引会社からの民事訴訟も起きる可能性がございます。
*まずは弊社にてまとめたQ&A入門編をご覧下さい。
健康食品の内容も網羅しております。
景品表示法 Q&A ベーシック編
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評価・お礼
musa0001さん
モバイルの広告を見ていると、健康食品でも医薬品のように効果効能を伝えてよいのかと錯覚を覚えるほどの広告を良く見かけますが・・・
企業にとって、それだけのリスクが存在するとは大変勉強になりました。ありがとうございます。
回答専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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