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個人事業として始めたいと思いますが・・・

法人・ビジネス 会社設立 2009/02/11 18:23

シックスハウス等の対策商品を個人住宅向けに販売をしたいと思っていますが、よくわからない点がありますので教えてください。

?個人事業として始める場合、どこへ届け出が必要なのか?
必要な場合、必要諸経費はいくら掛かるのか?ある程度販売実績ができてからでは遅いのか?

?どれだけの需要が見込めるのか調査をしたいが、どのようにすればよいか?
個人で情報を集める方法と、依頼して情報を集める方法は具体的にどういったものがあるのか?

?効率的な販売方法として、住宅施工・販売会社やホームセンター等法人との契約等も視野に入れていきたいと思うが、独占的に扱うには製造元や販売先とどういった契約を結べば可能になるのか?

また、営業した顧客から直接製造元へ連絡された場合自分抜きで取引をされることを防げるのか?

製造元の契約条件は、下記の3通りのみ

・フランチャイズ契約
契約時加盟金として約300万円
下に代理店・特約店を作れる。
卸価格が一番安い。

・代理店
契約時特定商品Aを5セット購入
毎月10セット購入を目標にする。

・特約店
契約時特定商品Aを2セット購入
毎月3セット購入を目標にする。

?事業の本拠地は当面自宅で個人で始める場合、確定申告に備えて、どういった記録を取っておけばいいのか?

ビリオンさん ( 岡山県 / 男性 / 29歳 )

回答:1件


税務面だけですが

2009/02/11 20:37 詳細リンク
(5.0)

こんにちは。
ご質問は税金に関するものだけでなく、ビジネスコンサルティングや不動産ビジネス、マーケティングなどの部分を含んでおります。
税務面、だけ回答しますので、他の部分は他のジャンルに専門家がおられますのでそちらにご質問してみればいかがでしょうか?
税務面では、開業届を税務署と県税事務所、市区町村に提出します。
開業届の用紙は税務署でワンライティングのものを用意して配布してくれると思います。
開業したら速やかに提出すべきと思いますが、多少遅くてもペナルティはありません。
事業として特別な許認可、届出が不要な場合には、以上の税務官署への届け出だけでよろしいと思います。
一般には、個人事業の場合には、税務上所得計算上のメリットがありますので「青色申告の承認申請」を合わせて提出し、正規の簿記による記帳を行うことによって、青色申告特別控除や繰越損失の控除などの特典が受けられます。
青色申告は承認申請を出さないと認められないので、開業後速やかに開業届と併せて提出する必要があります。
税務申告のためには、売上や必要経費を記帳し、事業用の預金通帳残高と一致させておくこと、
事業のための資産を購入した際には、一時の費用で計上できるものと減価償却という計算を行って、使用する年数に配分して少しずつ費用にしていくもの(原則30万円以上の資産は必ず減価償却になります)がありますので、記録すること。
ご自身で記帳するか、記録だけしておいて、申告の際に青色申告会などで相談するか、税理士に依頼するか、です。
ご自身で行う場合には、弥生会計で出ている青色申告用のソフトなどを使用すると便利です。
税務面からはだいたいこんな回答になります。
具体的なご質問が出てきたら、また質問してください。

評価・お礼

ビリオンさん

わかりやすいご回答ありがとうございました。

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質問者

ビリオンさん

費用について

2009/02/11 23:43 固定リンク

早速のご回答ありがとうございます。いくつか確認させてください。

「税務面では、開業届を・・・・に提出します。開業届の用紙は税務署で・・・・と思います。」
・申請に費用はかからないと解釈してよろしいですか?
・申請後、税金等必ず支出となる費用はありますか?また条件次第で支出となるような費用はありますか?


「一般には、個人事業の場合には、・・・・青色申告特別控除や繰越損失の控除などの特典が受けられます。」
・税務上所得計算上のメリット=青色申告特別控除や繰越損失の控除と考えていいですか?具体的な内容はどういったものですか?
・白色との差(メリット・デメッリト)を具体的になにがありますか。
・正規の簿記による記帳とは、家計簿をつけた経験しかないものでも作成できますか。


「税務申告のためには、・・・・、事業用の預金通帳残高と一致させておくこと」
・支出となる費目等がわからないのですが、正確に記載できますか。
・事業用の預金通帳とは、銀行などで新たに口座を開設するのですか。
・通帳と一致させる期間としては、1か月単位ぐらいでいいのですか。日・週単位ですか。

「事業のための資産を購入した際には、・・・・・、記録すること。」
・事業の為に必要なもので、開業届以前に購入したものも費用として計上することができるのですか。
・例えば、ボールペンも「事業のための資産」といえるのですか?
・減価償却という計算は規定してあるものですか。たとえば、パソコンは何年というように。
・費用としての証拠は領収書ですか。レシートではだめですか。

ビリオンさん (岡山県/29歳/男性)

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