軽量鉄骨造　中古住宅購入に関しての注意点

文面拝見しました。
耐久年数ですが、税制上、軽量鉄骨の場合は確か19年か20年だったと思いますよ。
40年は重量鉄骨の場合なので、税制軽減の対象にはならない可能性が大きいでしょう。

それと、耐震補強のリフォームに関しては、設計事務所などで耐震補強を扱っている
設計事務所も各地にあると思います。そこに確認して、どれくらい補強するのにお金が
かかるか?相談されるのが一番適切でしょう。調べるのに費用がかかるケースもあります
ので問い合わせた時に先に確認されると良いと思います。

インターネットでも調べられると思いますし、神奈川県でしたら、神奈川の建築士事務所
協会などに電話をして教えてもらうといいでしょう。

参考になりましたら幸いです。

八納啓造 拝

あすぐち様、おかえりなさいませ。
家探し頑張っておられるようですね。
今度は、軽量鉄骨の家とのこと。本当に家って間取りや立地や構造など色々なケースがあって、色々な考え方で建っているので、その都度勉強することがあって大変だと思いますが、頑張っておられるようで、頭が下がります。

築25年というと、1984年前後の竣工物件。軽量鉄骨造なら、大手のハウスメーカーがつくった可能性も高そうなので、耐用年数や耐震改修方法等については、そのメーカーに相談してみるのもありですね。

この間と回答の方向性が少し違うのは、やはり「軽量鉄骨造」だからです。
前回でも色々な方から提案があったように、「あと何年使えるか?」といった耐久性は、個々の建物の具合によって変わってしまうので、床下や軒先、屋根裏等見えるところをつぶさに見ていくしかないわけです。その際、やはり素人の目より専門家の目の方が安心であり、その建物の劣化などの「現状」のチェックと同時にその建物が持っている「性能(耐震性)」も確認してもらえる耐震診断をオススメしたわけです。

しかし、木造の耐震診断と鉄骨造の耐震診断では手法が変わってしまうため、診断費用も鉄骨造の方が断然大きくなってしまいます。また、ハウスメーカーのように独自に認定を取っているような場合であれば、そこに任せたほうがリーズナブルだと思います。(正直、僕にはわからない?)
税制上の控除&軽減については、耐火建築物の場合竣工後25年です。一般に軽量鉄骨造だと耐火建築にはなってないと思いますので、(その場合は20年)年数とともに、その辺も御確認下さい。

耐震診断は「しなくてはいけない」ものではなくて「しておくと安心」で「しておくと、ちょっとだけ税制上のメリットもある場合がある」ものです。住宅購入の意図やターゲット(何年使うのか?)などと併せてご検討下さい。(PS.僕のコラムもよろしかったら見てみてください)

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、既に物件の申込があったそうで残念ですね。

軽鉄の建物ですと、おそらくハウスメーカーの建物ですから、そのメーカーに問い合わせをして建物の点検を行ってもらうことです。

例えば、何らかのメンテ工事を行うとメーカーの保証が付く場合もあります。
そう考えると、購入後のアフターサービス面では安心感はあるでしょう。

また、耐用年数に関しては法定耐用年数は60年のはずです。
賃貸用の場合は減価償却に関しては27年で計算するということになっています。
あるメーカーによっては100年なんて言っている会社もありますので、耐用年数に関しては一概にはいえないでしょう。
ご心配であれば耐震診断をされることをお勧めします。

どんな建物でも経年変化に伴ない劣化はするものです。
小まめに手をいれることでその住まいは長持ちしますから、新築でも中古でも住まい手がきちんと対処することが必要でしょう。


以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

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