ソフトウェア減価償却費の社内利用料請求

法人・ビジネス会計・経理 2009/02/05 11:50

・当社概要
ＩＴ部門は本社管理部門、本社管理部門と並列でＡ，Ｂ，Ｃ3つの事業部が存在

・背景
Ａ事業部のみで利用する業務システムでシステム開発を予定しています。
数十ある拠点で2年かけて順次当該システムの利用が開始されます。

ソフトウェアの会計上の処理として利用開始時から5年かけて減価償却費を
本社管理費として計上する予定です。

・悩みと質問
展開方法が拠点ごとに順次行われる事を鑑みると、Ａ事業部の事業P/L上、
全減価償却費を1拠点目の利用開始時から計開始上するのは事業利益が
正しく表現されない気がしています。

そのため、減価償却費は全体の一般管理費として計上して、本社からの利用料
という形で事業部には利用が開始された拠点ごとに順次請求する形をとりたいと考えています。
このような事例があるのか、会計処理上問題がないのかをご教示いただけますでしょうか？

にしださん（東京都 / 男性 / 40歳）

回答：1件

専門家

運営事務局
編集部

管理会計上の問題と思いますが

2009/02/05 12:49 詳細リンク

: (4.0)

こんにちは。
非常に難しいご質問です。
具体的な質問内容からやや離れるかもしれませんが、
社内で事業部間で費用や売上を立てることは「ある」とは思いますが、それを実現できる人、と、会計システム(業務システム)があり、それを運用する単価計算などが定められていることが前提でしょう。
財務会計上、社内の事業部間の取引を経理してしまうと、非常に複雑な財務会計になります。使い勝手がいいかどうかは疑問です。
財務会計はそのままで、管理会計システムの中でそういった部門間のコストチャージ、単価計算による売上、という仕組みを導入し、プロフィット・センターだけでなく、コスト・センターについてもP/Lを持つ仕組みの企業は、非常に進化した企業でしょう。そこまでできている企業は非常に少数だと思います。
管理会計的に他部門から売上をつけてもらう、ということについては、「可能」だとは思いますが、特定の事業部1つだけで採用できるか疑問です。
他の部門においても、管理会計上、費用が発生するならば、単価などを調整して合理的なものとしなければ合意が得られないでしょう。
基本的に、管理会計のお話だと思います。
他の案件の例、などを勘案して、「この案件」について「すぐ」に実施できるのか、管理会計システムをコントロールしている部署と協議する必要があると思います。
お答えになっていればいいのですが。