対象:投資相談
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ご指摘のとおりだと思います
コセゴン様 バームスコーポレーションの杉山と申します。
配当そのものがよい場合にはコセゴン様のご指摘のとおりです。
たとえば、月40円の配当があったとして税金で10%控除されるとすると36円。年間で考えると36×12=432円。
年間の配当が432÷0.9=480円以下であれば、毎月分配型投信のほうが有利になります。
また、ご指摘のとおり、毎月分配型のほうが早めに配当を受け取ることができると考えれば、投資効率もよいですね。
考慮したいことは、毎月分配型のファンドと年間1回分配のファンドの分配方針です。ファンドの収益のすべてを配当金として分配するのであれば、配当金が高く、その代わりに、基準価額は増加しないという傾向になります。反対に収益の一部しか配当として分配しないのであれば、配当金が低く、その代わりに、基準価額は(内部留保した利益によって)増加するという傾向になります。ファンドが分配方針を確認してください。
さらに、同じ分配方針であったとしても、そもそもファンドが採っているリスクが異なる可能性もあります。リスクを多く採っているので配当を多く出すことができるファンドとリスクをあまり採っていないから配当を少なくしか出せないファンドでは比較の対象にならないでしょう。
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毎月分配型投信
分配金の原資はコセゴンさんをはじめそのファンドに投資した方のお金です。分配金の原資が別のところにあるわけではないので分配金が支払われるとその分ファンド全体の資産が減るためファンドの基準価額が下がります。たくさんの分配金を出すファンドの基準価額をみるとよくて横ばいか下落傾向のものが多いですね。分配金をもらっても保有する資産の総量自体が増えたわけではありません。実際には分配時の税金分だけ資産は目減りします。分配金を受け取らないで再投資するファンド(累積投資型)を選んでもしくみはかわりません(口数が増えても資産総量はかわらないですね)ので複利効果からみると効率は下がります。
税金の目減り分も補えるほどの分配金をだしながら基準価額も上げていくようなファンドであればコセゴンさんのおっしゃるとおりですね。
回答専門家
- 佐々木 保幸
- (京都府 / 税理士)
- 税理士法人 洛 代表
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どちらが必ず有利ということはありません
コセゴン様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。
ほとんどの金融商品には、それぞれ、メリットとデメリットはあるものです。
毎月分配型が非効率と指摘される理由は、おもに税金のことだと思います。
毎月分配型は、分配回数が多く、その都度税金が差し引かれていきますが、年1決算型であれば、1年の期間ずつ、多少なりとも、税金分が複利で運用されていきますので、効率的といえます。
ただし、この話は、常に利益が出ている前提で考えた場合です。
利益が出ていなければ、税金は関係ありません。
一方、毎月分配型のメリットとしては、利益を早い段階で確定できるという点が挙げられます。
投資信託による運用は、ご存じの通り、条件が常に一定ではなく、時間とともに条件が変化していきます。分配せずにファンド内に留保し続けることによって、その間に、条件が悪くなってしまった場合は、早く利益を確定しておけばよかったということになります。
なお、保有口数が増えても基準価格が下がってしまえば、同じことになりますので、この点は、錯覚しないように注意する必要があります。
以上、ご参考にしていただけると、幸いです。
回答専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
費用(税金)の支払は先送りが有利。
はじめまして、FPの岩川です。
「毎月分配型の分配単価が高い」という解釈が、少し違います。
残念ながら、毎月の分配金は、「運用収益」とは限りません。
「分配金=収益+投資元本」と、自分のお金を取り崩す場合もあるからです。
それから、費用(税金)の支払いは、先送りにする方が有利です。
同じ税率と仮定すれば、
毎年、税金を支払い、30年再投資して運用するのと
30年後にまとめて、税金を支払う場合、どちらが有利でしょう。
当然、費用の支払いを先送りにすれば、その分多く運用できるわけですから、
毎月決算より、1年決算の方が有利と考えられます。
それと投資信託の「複利」という概念も、預金の複利とは異なり、毎年、金利がつくわけではありません。
元本割れをすれば、複利運用にはなりませんね。
投資信託は、投資信託という商品が複利運用されるというより、投資先の企業が事業収益を再投資することから、複利運用と考えられていると思います。
ただ、資産運用は、非効率な商品でもしっかり増やすこともできれば、効率的と思われる商品でも、失敗します。
資産形成の成功は、商品の良し悪しで決定するわけではありませんので、ご自身で行う場合は、あらゆる角度から考えましょう。
不明なことがあれば、気軽にご質問ください。
回答専門家
- 岩川 昌樹
- (千葉県 / ファイナンシャルプランナー)
- FPブレーン株式会社 長期投資専門FP
「本当に必要な資産運用」。家族のことのように考え、提案します
お客さんごとに異なるライフスタイルやリスク許容度に応じて、オーダーメイドの資産形成サービスを提供しております。資産形成を始めてみたいが、何から手を付けたら良いか解からないという方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
毎月分配型投資信託についての考え方
コセゴンさんへ
おはようございます。ファイナンシャルプランナーの上津原です。
毎月分配型が、効率的か非効率的かといわれれば、非効率だと思います。
なぜなら、毎月分配型は、
毎月分配金を出すための事務手続き(振込・報告書作成)の手間やコストが多くなる。
毎月出す分配金に対して税金がかかるので、その分複利運用の効果を奪ってしまう。
などといったことがあります。
ただ、優れた運用によってそのデメリットを克服できているものもあります。また、分配金を預金やMRFで受け取った場合はそのお金は運用リスクからは開放されることになります。
だから、仕組みの面で非効率であっても、必ずしも運用が劣るというわけではありません。
それと、分配金についてですが、
必ずしも、分配金=得られた値上がり益や金利収入 というわけではありません。収入で不足する分は、分配準備積立金(基準価格に含まれまれています)の取り崩したりします。
だから、必ずしも 分配金が多い=運用が優れている というわけではありません。元本の値上がり益とあわせて成績を判断したほうがよいと思われます。
投資信託を選ぶ際、
分配金の受け取り方がライフプランにあっているかどうか
元本の値上がり+分配金のトータルリターンがどのくらいか
で判断されてはいかがでしょうか。
回答専門家
- 上津原 章
- (山口県 / ファイナンシャルプランナー)
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
心とお金が豊かになるライフプランを一緒に作成しませんか。
「上津原マネークリニック」という名前には、お金の無理やストレスのない「健やかな」暮らしを応援したい、という思いがこもっています。お客様の「ライフプラン設計」を第一に、また「長いお付き合いを」と考え顧問スタイルでライフプランを提案します。
釜口 博
ファイナンシャルプランナー
-
毎月分配型投信につきまして
コセゴン 様
この度はご質問をいただきましてありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。
よろしくお願いいたします。
毎月分配型投信に対して、いろんな考え方があると思います。
*投資はその方のライフプランにあっていれば問題はないと思います。
やはり毎月おこづかい的なものが入ってくる方が安心するという方もおられますから・・・
ただ、私はお客様にはおすすめしません。
以下がその理由です。
1、分配金の原資は、投資したお金の中から支払われているにすぎないのです。
そして、分配された後は投信全体の資産が減るため投信の基準価額が下がります。
2、分配金を受取るたびに税金が差引かれ、何回にも分けて分配金を受取るほど投資効果も削減されてしまいます。
分配金が出ない投信の場合、分配金を受取るごとに支払う税金は全く引かれないことになります。
その分運用できる資産総額は増えるということです。
3、分配型投資信託の手数料は相対的に高い!
ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.bys-planning.com/
以上よろしくお願いいたします。
吉野 裕一
ファイナンシャルプランナー
-
評価損を出している時には良いですが・・・
はじめまして、コセゴンさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。
分配単価が高いというのは、逆に言うと基準価額を食いつぶしているという事になっている可能性もありますね。
毎月分配型というのは債券型投資信託が多いので、そういった印象を持たれているのだと思います。
税金も払いだし分配金で利益が出ている時には、債券型投資信託では20%の税金が引かれています。まだ株式投資信託では10%と税制優遇されていますが、これもこの先どうなるか話し合われたりしていますね。
長期で見るとやはり、分配金が少なく税金が引かれる前の分配金を再投資されているものの方が有利になってきます。
ただ基準価額が下がって、評価損を出している場合は税金も掛かりませんので、そういった場合には有利といえるかも分りませんね。
かやはし 陽子
ファイナンシャルプランナー
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投資信託の複利効果の考え方
コセゴン様、はじめまして, かやはし陽子と申します。
複利効果とは、
一定期間ごとに支払らわれる利息を元本に足して、
これを新しい元本とみなして、その新たな元本に利息がまた計算されます。
つまり、利息が利息を生み出していく効果をいいます。
預貯金等の場合の複利の考え方として
利率、預け入れ期間、課税方法が同じであれば、
1年複利より半年複利、
半年複利より1ヶ月複利、
と利息の再投資期間が短いほうが利息が利息を生む額が大きくなりますが、
投資信託の場合は
上記預貯金等と同じ考え方で“複利効果”で増えることはありません。
当初購入の投資信託の基準価額は日々変動しますし、
分配金も上記の皆様のご説明がありますように
其々の投資信託によって
分配金の額の決定方法など、収益分配方針が異なってきます。
預金や債券の利息のようにあらかじめ決まっているものではありません。
投資信託の複利効果を考える場合、
毎月分配の場合には税の支払いが毎月発生するのに対し、
年1回分配の場合は、税の支払いを毎月でなく1年後に繰り延べることになります。
税金面からみれば
毎月分配金受取りの都度支払うより
年1回の分配型の方が効率的な運用と考えられます(ただし条件を同一とした場合です)。
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