回答:1件
自宅兼事務所にかかる費用を必要経費とするには
SOHOのように自宅兼事務所で事業を行う場合、その自宅兼事務所にかかる費用として、次のようなものが考えられます。
>1家賃・管理費
2固定資産税
3借入金利息
4火災保険料
5電気・ガス・水道代
6電話代
7修繕費など
<
これらのように''「家事」''と''「業務」''の両方にかかる費用を家事関連費といいますが、家事関連費は原則として必要経費として認められません。
しかし、家事関連費を合理的な基準で''「家事部分」''と''「業務部分」''とに区分すれば、業務部分については必要経費として認められます。
たとえば、家賃・管理費などは自宅として使用している部分と事務所として使用している部分の面積比で区分すればよいでしょう。
電話代などは面積比で区分しても合理的ではないので、おおまかな使用割合で区分することになると思います。
区分する方法は特に決められているわけではありません。税務調査があった場合にきちんと説明できるように、資料を残しておきましょう。
回答専門家
- 木下 裕隆
- (東京都 / 税理士)
- 木下裕隆税理士事務所/有限会社TAC 有限会社TAC代表取締役 税理士・CFP
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平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開業・法人設立から相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
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