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対象：住宅資金・住宅ローン
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住宅ローン控除について平成21年も引き続き減税処置が実施され、しかも大幅な減税が受けられそうです。私は平成20年12月上旬位に建物が完成して銀行の決済も年内の予定です。12月の忙しい中の引越しは避けて1月に引越しをして転居届けを出そうと思うのですが（それまでは現在のアパート住まい）平成21年の控除対象になりませんでしょうか？やはり来年の控除を受けたいです。管轄の税務署で来月にでも聞きに行こうと思いますが・・。工務店の方は来年の控除を受けられるかも知れないとのことでした。
サラウンドさん
回答：2件
専門家住宅ローン控除について
おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。
住宅ローン控除については、まだ来年度の詳細が決まっていませんのでなんともいえません。
税務署に確認に行くのが間違いないでしょう。
12月に自民党の税制大綱が出て3月末に決定されます。12月の自民党の税制大綱をみるとおおよその税制改正についてわかってきます。
回答専門家
- 辻畑 憲男
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 株式会社FPソリューション
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渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー
-
住宅ローン控除の件
サラウンドさんへ
はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。
『12月の忙しい引っ越しは避けて1月に引っ越しをして転居届けを出そうと思うのですが、平成21年の控除対象になりませんでしょうか?』につきまして、政府の政策に一貫性が無いために、いつもこのような思いをするのは国民となります。
尚、住宅ローン控除の適用につきましては、平成20年の扱いになってしまいそうですが、残念ながら判断は所轄の税務署となります。
税務署には住宅ローン控除の取り扱いについて、通達がきていると思われますので、所轄の税務署で確認をするようにしてください、
入居時期を遅らせたばかりに、住宅ローン控除を1年分受けられなくなってしまったなどということにならないように注意してください。
以上、ご参考にしていただけますとさいわいです。
リアルビジョン 渡辺行雄
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