同族、友好株主の経営権を損なわず増資をしたい。

株式増資は株価×株数で調達金額が決まります。
未上場の株価はいくつかの算定式がありますが、一般的には当期純利益×5-15倍(会社の成長ステージによって異なる)で出した簡易的な時価総額÷株数で出されます。

普通株式の場合、議決権は会社の経営を時に揺るがすほどのインパクトを与えます。

理論的に考えれば、株価を高くすればその分少ない株数で調達ができ、持ち株比率へのインパクトも少なくなります。

普通株式において、これ以外に経営権を損なわずに増資ができる方法はありません。

株価を高くする方法は以下の二つです。
(1)当期純利益を向上させる
(2)将来3-5年間の収益計画で成長シナリオを論理的に作り上げる

直斤で利益がそれほど大きく向上しないのであれば、将来的なシナリオを作り上げるのが一番です。

ただし、将来的に上場しないのであれば、実は当期純利益を多くするのは得策ではありません。
経費で利益を少なくしたほうが、税金も少なくてすむからです。
ここに未上場の会社のジレンマがあるかと思います。


ほかに方法があるとすれば、転換社債を検討してみてはいかがでしょうか。
経営権が維持できるように、行使価格を高めに設定します。
投資家が行使できない間は、銀行預金よりもいい金利を払ってあげるのです。

ただし、一般的には大きく乖離した行使価格は敬遠されがち。
金利を享受するのであれば、社債でも同じです。
そのあたりは、これも会社側が成長シナリオをどのようにプレゼンするかにかかっていると思います。

少し前までは、大幅に株式分割をしたり、1円増資で株数を大幅に増やして、理論株価よりも高い株価で増資をしていたところもあります。ITバブルの際には、紙のみの事業計画書で高い株価で調達できた時代もありました。

今はもうそれは難しいと思ってください。
テクニックでやったものは会社法、税法ともにすぐに規制される傾向にあります。

*''■ 回答''
''ご質問のように株式による資金調達を考えた場合、一般には 「種類株式」を用いることなく 「普通株式」 のみで数的有利の株式制度の原則を覆すことは難しいものと思われますが、会社法・契約法の視点から、株式以外の方法も視野に入れ、経営権に影響を与えない資金調達手法を検討してみましょう。''

''【考察】''
**'' ★ 会社法の視点から''
例えば、10株ごとに1議決権というふうに、一定単位ごとに議決権を与する ''単元株制度''((会社法第188条))や、1株を10株に括るなどし、総株数を減らし株価を上げる ''株式併合''((会社法第180条))など、会社法には、種類株式を用いることなく株式の 「数」 (議決権) をコントロールする手法が用意されています。

ただ、これらの手法をもってしても、直接数的有利の株式制度の原則を修正できるわけではありません。

資金調達の条件等、詳細がうかがえず何とも言えませんが、既存株主の持株数を上回る数の (普通) 株式発行による資金調達を想定しているのであれば、やはりそこには株式制度の ''平等原則'' が働くため、このような方法で経営権 (議決権) を制限することは難しいものと思われます。((そもそも種類株式制度はそうした原則を修正するためのツールであり、さもなければ、やはり原則に立ち返り「数」に応じた取扱いがなされることになります。))

では、今度は発想を変えて、増資 (株式) 以外の資金調達方法を考えてみましょう。

まず、''新株予約権''((会社法第236条))が考えられます。 「新株予約権」とは、文字通り、将来一定数の株式を購入できる権利 (ストックオプション)、すなわち将来株主になるための権利のことです。

つまり、その権利を行使をするまでは、まだ株主としての権利 (議決権等) がない、つまり、当初は経営に全く影響のないかたちでの資金調達が可能になるということです。