高額療養制度について

ハチママさん

こんにちは。はじめまして。
広島のFP、プロ・サポートの西村 浩樹です。
ご質問ありがとうございます。以下ご回答させていただきます。

>娘が部活中に靭帯損傷し、手術をしました。手術費用は45万ほどで、そのほか通院した際の医療費が数万かかりました<
娘さん、大変でしたね。

''高額療養費''は、医療費の負担が高額になった場合、家計の負担を軽減できるように一定の自己負担限度額までしか負担しなくていいという健康保険制度の現物給付です。
詳細は以下コラムをご参考にしてください。
知らないと損!高額療養費
http://profile.allabout.co.jp/pf/prosupport-nishimura/column/detail/34906

注意点は、同一月内(月初から月末まで)が単位ですので、もし月をまたがっていたら月ごとでの精算となります。

民間の保険からの給付は関係ありませんので、社会保険(健康保険)なら最寄の社会保険事務所、国民健康保険なら最寄の役所で申請をしてください。

一方、''医療費控除''は、ハチママさんの言われる通り、医療費から保険金などで補填される金額を差し引いて、さらに10万円または所得金額の5%のどちらか少ない額を引いた額が医療費控除額(最高200万円)となります。


以上、ハチママさんのご参考になれば幸いです。

はじめまして、ハチママ様。アイスビィの植森宏昌です。
たまたま、先日、私のコラムに書いてましたので一部抜粋して記載してみますね。
高額医療費とは、病気療養中にかかる医療費の内、健康保険を利用した場合の自己負担分が一定額を超えた場合に払い戻されるお金の事なんです。高額医療費が支給されるのは、1つの保険証について自己負担金が1件で1ヶ月63,600円を超えた場合です。但し、低所得者の場合は、35,400円を超えた分が払い戻しされます。但し、ここで1件というのは、1人の人が同じ月内に、同一の保健医療機関で、同一の診療科を受診し、支払った自己負担分の事を言います。因って大手の総合病院などの場合は各科ごとに異なり、また入院と外来もそれぞれ別に計算することになりますので注意が必要です。一般的には1つの保険証に家族も入っているケースが多いのですが、同じ月に2人以上が3万円以上の自己負担をした場合、2人以上の合計が6万3,600円を超えた分については払い戻しの対象となります。ここで注意が必要となるのですが、1人分が3万円以下のものについては該当しませんので合算する事が出来ないんです。
実務的な話しをしますと高額医療費に該当する場合は、医療費の領収証のコピーと印鑑、健康保険証を高額療養費支給申請書に添えて、各市町村役場の窓口に持参し手続きを取る事となります。
中には親切な役所もあり手続きしなくても医療費を支払ってから2〜3ヶ月後に、自動的に健康保険の担当部署から払い戻しの案内の葉書を送ってくれる所や、健康保険組合の一部では自動的に払い戻してくれるところもあります。実際、最近も私のお客様が退院時に役所に確認したところ手続きは不要との回答でした。
次に医療費控除ですが、医療費から保険金等で給付された給付金を引き、更に10万円若しくは所得金額の5%のどちらか少ない金額を引いた額が医療費控除額です。

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

高額療養制度については、平成19年4月より制度が変わり
入院に係る高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。
もし自己負担されていましたら、所得に応じて一定額が還付されます。ケースにより異なりますので、詳しくは社会保険庁で確認ください。

医療費控除は、保険金などもらったものはすべて控除しなければなりません。ちなみに医療費控除の医療費は治療にかかわる交通費なども支給されますので、しっかり記録しておきましょう。