夫婦で自営業　専従者給与以外の節税の仕方

ご夫婦で自営業をされているとの事。
厳しい時代の中で頑張っているのに、
住民税や保険料アップにはまいったというのが本音のところでしょうか。

奥様の専従者給与をゼロにするというのは得策ではありません。
奥様の専従者給与を年間103万円未満に押さえて、
ご主人の扶養に入れるようにした上で、
知人の方にパートで手伝ってもらう、という発想はいいのですが、
その結果として、ご主人の経費が減り、ご主人の課税所得が増えるのであれば、
あまり意味がありません。
ご夫婦合計の所得を減らさなければ、保育料や国保の総額が減りませんから。

そうであれば、個人事業から法人化することを
検討してみたらいかがでしょうか?
個人事業であれば、ご主人の取り分は利益に含まれて、所得を増やします。
しかし、法人であれば、ご主人の取り分は給与となり、
給与所得控除が使えますから、ご主人の所得は減少することになります。
奥様の給与は専従者給与と同様、103万未満であれば、扶養に入ります。

ただし、個人に比べると法人はきっちりやっていないと、
税務署の見方は厳しくなりがちです。
そういうデメリットもありますが、法人化された方が有利な点は多いですね。

全額控除対象になる小規模共済への加入も所得を減らす方策として有効ですが、
法人化ということも検討の余地があると思います。

また、このような相談に何時でものって頂けるような専門家
(特に税理士)と顧問契約を締結されることも検討される余地があると思います。
顧問料の中で何をやって頂けるのか、別料金になるサービスは何なのかを
はっきりして頂ける方がオススメです。
銀行や保険会社、地元の税理士会等でこちらの条件を伝えて
ご紹介して頂いたらいかがでしょうか。
特に法人化を検討するのであれば、法人化から関与して頂ける方がベターですね。