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夫婦で自営業 専従者給与以外の節税の仕方

法人・ビジネス 税務・確定申告 2008/09/17 15:09

はじめまして。夫婦で自営業をしており専従者給与として月12万ボーナス25万もらっています。所得は1500万ぐらいになると思います。来年度に私の住民税が発生するのですが住民税を払わないように今月から給与を出さずに知人にパートとして月3万〜5万ほどで働いてもらう予定です。知人も扶養範囲内なので税金に関してはかからないと思うのですが。年内に主人は小規模共済に年払い加入して住民税の節税をする予定です。
今迷っているのは専従者給与を出したら、世帯収入が上がる為保育料、国保料が上がると思います。
私のお給料を出さずに知人にお給料を月5万だして20万の経費+小規模共済で住民税節税+保育料、国保が安くなるというのはあってるのでしょうか?
すみませんがよろしくお願いします。

補足

2008/09/17 15:09

平様、お忙しい中、回答有難うございます!!
平様のお考えのようにまさしく住民税アップや保険料アップされてはかなわないと思いの質問でした!
申し訳ないですが、あと二つ分からない事があるのですがよろしいでしょうか?
専従者給与を103万未満にして知人にパートを手伝ってもらった場合経費が減りとあるのですが、経費が増えて主人の所得が減ると思ったのですが違うのでしょうか?夫婦合計所得を減らさないといけないですね!勉強になります!

それともし法人化する場合だと年末の小規模共済は加入しない方がいいのでしょうか?
今の生活より年金だけでは老後の方が心配なので小規模に入るのが良いと思ったのですが、年末に月掛け7万×12ヶ月分の84万で加入予定だったのですが法人にすると解約する事になり、解約金が7年までは80%なので1,2年で法人にすると解約するとなると年16万ほど損になりそうです。
数年後法人にする場合なら(未定ですが)目先の節税だけで小規模共済に加入するのは得策ではないでしょうか?
掛け金を少なくすれば良いでしょうか?
申し訳ないですがよろしくお願いします!!

ぶらぴさん ( 兵庫県 / 女性 / 34歳 )

回答:1件

法人化をオススメします

2008/09/24 17:38 詳細リンク
(5.0)

ご夫婦で自営業をされているとの事。
厳しい時代の中で頑張っているのに、
住民税や保険料アップにはまいったというのが本音のところでしょうか。

奥様の専従者給与をゼロにするというのは得策ではありません。
奥様の専従者給与を年間103万円未満に押さえて、
ご主人の扶養に入れるようにした上で、
知人の方にパートで手伝ってもらう、という発想はいいのですが、
その結果として、ご主人の経費が減り、ご主人の課税所得が増えるのであれば、
あまり意味がありません。
ご夫婦合計の所得を減らさなければ、保育料や国保の総額が減りませんから。

そうであれば、個人事業から法人化することを
検討してみたらいかがでしょうか?
個人事業であれば、ご主人の取り分は利益に含まれて、所得を増やします。
しかし、法人であれば、ご主人の取り分は給与となり、
給与所得控除が使えますから、ご主人の所得は減少することになります。
奥様の給与は専従者給与と同様、103万未満であれば、扶養に入ります。

ただし、個人に比べると法人はきっちりやっていないと、
税務署の見方は厳しくなりがちです。
そういうデメリットもありますが、法人化された方が有利な点は多いですね。

全額控除対象になる小規模共済への加入も所得を減らす方策として有効ですが、
法人化ということも検討の余地があると思います。

また、このような相談に何時でものって頂けるような専門家
(特に税理士)と顧問契約を締結されることも検討される余地があると思います。
顧問料の中で何をやって頂けるのか、別料金になるサービスは何なのかを
はっきりして頂ける方がオススメです。
銀行や保険会社、地元の税理士会等でこちらの条件を伝えて
ご紹介して頂いたらいかがでしょうか。
特に法人化を検討するのであれば、法人化から関与して頂ける方がベターですね。

補足

ぶらぴさん、追記に気付かずに、返事が遅くなり、申し訳ありませんでした。

奥様の専従者給与を減らす額よりもパートを頼む額の方が多いのであれば、旦那様の経費が増えますので、所得は減ります。しかし、夫婦合計の可処分所得は減りますので、パートの方に払う金額と所得税の減額効果とを比べてみる必要があります。

また、小規模共済は、加入して頂いて、会社設立後も続けて下さい。
小規模共済は、個人所得に対して全額社会保険控除の対象になりますから、無駄な保険(有効なものも多いですが)に入るより、よっぽどいいものです。

ちなみに保険に入るなら、お付き合いで入るのではなく、今入っている保険を含めてで必要な保健の見直しのために、必要な保健に切り替えもしくは追加することをオススメします。他社の保険証券を見て、勧める保険商品を変えられる方か総合代理店をオススメします。

回答専門家

平 仁
平 仁
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