検査済書のない建物の増築

行政庁がどちらなのか判りませんので、一般的な判断にしかなりませんが
まず難しいかと思います。
増改築といっても、検査機関は増築部分だけを審査するのでなく、建物
全体として合法であるかどうかの判断をする為です。
既存建物に検査済み書が無い限り、既存建物の適法を証明する手立てが
殆ど無く(破壊検査・非破壊検査等を駆使して安全を証明する事も可能
ですが相当な出費を伴うので現実的ではありません)そこに幾ら合法的
な建物を継ぎ足しても全体としては、合法になりえない為です。

特に検査済書がなくても、問題はないでしょう。

しかし、今回増改築を計画するにあたりどんな形になるのか、どのぐらいの面積なのか分かりませんので、答えようがありませんが、確認申請を取ると言う事になると問題が生じる可能性があります。

建築確認申請は現法規適用ですから、30年前の建物の構造や材料が現在の法規の基準に合わないと思われます。

増築は出来ますが、十分な検討と対策が必要でしょう。


分からないところがあれば、事務所にご連絡下さい。 横山彰人

商業地域ということで、
既存の建物に接して増築されるという前提で話を進めます。
昨年の建築基準法の改正で
(正確には2,3年前の改正も合わせての話になりますが)
構造計算の必要な建物は、その建物を増築する場合、
既存部分が耐震診断を行ってOKとなるか、又は、
現行の構造計算の基準に既存の建物が完全にOKか、
どちらかでないといけません。
30年前の軽量鉄骨造の建物が、
度々厳しくなっている、現在の構造法規に照らして、
耐震診断でOKになる可能性は、0に等しいと考えて間違いないと思います。
そうして、耐震診断にてOKになるような耐震改修をするということも、
軽量鉄骨造では、困難ではないか、もし仮に可能であったとしても
建築経済上意味のないことになると思います。
相当のお金を出してそこまでやるのなら、
解体して新しく建てたほうが、ましということです。
これは、検査済証の有無には関係ありません。
この規定は、あまりに厳しすぎるので、
現在既存部分をある年限を切って改修するという約束をすれば、
増築可能なように、法律の運用を検討されているところですが、
今後そのように運用されたところで、
今回の場合、耐震改修を約束すること自体、疑われてしまって
(非現実的なので)困難なのではないかと思います。

既存の建物と新しい建物を離して建てる
(基本的には両者の建物の間で下から青空が見えること、
屋根などが重なっていてもいけません)
ならば、検査済証がなくても増築は原理的には可能です。

建築基準法は、様々な細かい前提条件によって、結果が変わってきます。
詳細は、地元の事情に詳しく、建築法規にも詳しい、
実務的な設計事務所でご相談されるのが良いと思います。
しかし、この場合は結果的には無理なような気がします。