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対象:労働問題・仕事の法律

経営状況悪化に伴う給与改定と解雇

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2008/09/07 20:46

8名程度の小さな会社で働いていますが、半年前くらいから会社の経営状況が悪化しはじめ、会議でリストラもあると示唆されていました。
そして今月1日の会議で給与を20%カット、手当を減らすとの発表があり、その後個別面談がありました。
そこで、給与カットと1ヶ月後の解雇を伝えられました。
給与の支払いは、末締めの当月22日払いです。
今月の給与もカットされ、解雇だなんて、そんなことが許されるのでしょうか?
これって何ら法的に問題ないのでしょうか。

Margonさん

回答:1件

小笠原 隆夫 専門家

小笠原 隆夫
経営コンサルタント

- good

違法な要素は多々ありです

2008/09/08 16:21 詳細リンク
(4.0)

まず、賃金の切り下げは、相応の合理的な理由がなければ、労働条件の不利益変更になります。
合理的理由とは例として以下の通りです。
(1)変更によって被る従業員の不利益の程度(不利益があっても軽微など)
(2)変更との関連でなされた他の労働条件の改善状況(一方の不利益が、他方で配慮されているなど)
(3)変更の経営上の必要性(変更しなければ経営状態に重大な悪化を及ぼす場合など)
(4)労組や従業員との交渉経過(変更にあたって労使交渉があったかなど)

具体的な判断は過去の判例が参考にされますが、社員は所定の賃金が支払われる契約で就労しているわけですから、ご自身が個別には同意をしていない一方的な賃金切り下げは会社の契約不履行となり、どこまで応じられるかは別にしても、未払い分の賃金支払を要求することはできると思います。

解雇については就業規則上のどの規定による解雇なのか、具体的事実と照らして合理的なのかという点などが問われます。
一般に整理解雇の場合には、
(1)人員整理をする必要性があるのか
(2)解雇回避努力を尽くしたか
(3)人選基準に合理性はあるのか
(4)解雇するに際しての説明・協議等をしたか
という4要件が問われます。

文面からしか判断できませんが、少なくとも法的に何らかの問題があるような点も多いように思われますので、一度所轄の労基署などに相談して見てはいかがかと思います。

評価・お礼

Margonさん

ありがとうございます。

回答専門家

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
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