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対象：会社設立
回答：1件
専門家
法人設立のメリット・デメリット
東京都江東区亀戸の税理士・FPの木下裕隆と申します。
個人事業を法人化することを法人成りといいますが、ある程度個人で所得が出るようになると、次のような法人成りのメリットが出てきます。
<法人成りの主なメリット>
>1実質的な税負担の軽減
2信用力の増加
3社会保険の加入
4自分に対する退職金の支給
5生命保険料の損金算入<
1について
個人事業では事業所得となりますが、法人成りして法人から給与という形で自分に支払うとどうなるでしょう。この場合、個人では給与所得となり、給与所得控除が認められ((平成18年4月1日以降開始する事業年度から、一定の同族会社に該当する場合には、この給与所得控除相当額が法人の所得に加算されることになりました。 ))、事業所得の実額経費より有利になるケースがあります。
2について
一般的に、個人よりも法人の方が対外的な信用力が大きいと思われます。
3について
法人に新たな保険料負担が生じますが、労災保険や厚生年金保険などに加入できます。
4について
個人では自分に退職金は出せません。法人では将来、自分に退職金を支払うことができます。
5について
個人では生命保険料を支払っても、所得税では最大10万円の保険料控除しか受けられません。法人では保険種類に応じて、一定の支払保険料が損金になります。
逆にデメリットとしては、次のようなものがあります。
<法人成りの主なデメリット>
>1設立登記費用がかかる
2複式簿記による記帳等の会計事務の増加
3交際費の一部が経費とならない
4赤字でも最低7万円の地方税負担がある<
現状では、会社設立費用や申告・記帳の手間等を考えると、法人にするメリットはあまりないかもしれませんね。
年商が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生しますが、法人成りすることでさらに2年間納税義務の免除が受けられます。年商1000万円が法人設立のタイミングとしての1つの基準となるでしょう。
回答専門家
- 木下 裕隆
- （東京都 / 税理士）
- 木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
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平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開業・法人設立から相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
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