保険についての疑問

こんにちは、普通の会社員さん。アイスビィの植森宏昌です。

先ずは公的な保障を理解された上で、上乗せで検討されるのが良いかと思います。一般的な話しで言いますと傷病手当金や障害者年金等が考えられますね。日本の社会保障制度が色々、言われている時代ですが、それなりに対応している部分があるのも現状です。

後、民間の上乗せ保障として、夫が病気や怪我などで、「生きてはいるけれど収入を得られない」状態になった場合については 一般的に考えられるのは「所得補償保険」だと思われます。

この保険は、お医者様から「就業が出来ない状態である」という診断書が交付され所定の要件を満たした場合は入院していなくても給付の対象となります。

ただ、現状、日本の保険会社の殆どが販売しているのは、保険の填補機関(給付期間)が1年から2年で、就業不能の状態が続いたとしても給付が打ち切られる保険です。余り意味ないですよね?

ですので、実際、私が実務で取り扱うのはPLTDという病気やケガで全く 働けない状態が続く場合に、最長満60歳まで毎月給付金が受け取れる保険ですね。私も加入しているくらいですからね。個人的にも良い保険だと思います。

ただ、この保険を販売できる代理店は限定されており、全ての代理店が販売資格を持っている訳ではありません。一度、ご検討されては如何でしょうか?

ご不明な点や詳細をお聞きになりたい場合は下記までご連絡下さい。今後とも宜しくお願い致します。

http://isbee.info/

普通の会社員さま

はじめまして、保険給付に強いFP大村貴信と申します。

今回のお申し出についてですが、

病気で障害が残ったり、重病として三大疾病があると思います。
またご質問でもあるとおり、要介護状態にあるケースですね。

当然、ご職業により就労不能状態というのは様々なので普通の会社員さんのお仕事での
就労不能状態を考えてみてください。

例えば、営業の方ですと外回りができなく、内勤が可能なのか?とか、歯医者さんや整骨院の先生ですと、手を怪我すると治療ができなくなります。

その場合によってリスクは違い、保険では傷害保険や所得補償保険という損害保険の範疇でカバーします。

また上記の三大疾病において脳梗塞ですと様々な障害が残る可能性が高いので、私が設計する際にはおっしゃるとおりで就労不能ケースを考えて一時金で用意し、入院保険とのバランスで備えます。

ガンや心筋梗塞においても同様です。

一度ご自分の生活の中での想定しうる就労不能状態を考えてみて上記を参考にしてみてくだい。

はじめまして、普通の会社員さん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


とても不安を感じておられるようですが、働けないような状態となるという事は、何らかの障害があったりや介護が必要になってくると思います。
その場合には、公的な障害年金も給付されます。

現在の介護保険は、老化を起因としたものに対してのものになっておりますので、民間の介護保険なども考えられると良いでしょう。


また、所得について不安でしたら損害保険会社で働けなくなった時に給付金ができ所得補償保険がありますよ。

しかし、それまでの働き方が出来なくなり収入が減少する場合なども考えられますね。

保険は、資金的な不安に対して減少する資金を補償しておくものですが、ご自身で蓄えを持たれておくのもそういった不安に対して対処できる手段ではないでしょうか。

普通の会社員さん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

病気やけがで働けず、給与が出ない場合は健康保険から傷病手当金(給与の約6割)が4日目から支給されます。健康保険組合の場合はそれに上乗せ給付があるところもありますので、確認してみましょう。
傷病手当金:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm

これを私的な保険で補完するには所得補償保険というものがあります。

傷病手当金が出るのは受給開始から1年半です。
それでもお仕事ができない状態であれば、ある程度症状が固定したとして障害認定を申請します。
会社員の場合ですと、1級、2級障の場合は国民年金からと厚生年金から障害年金が出ます。

国民年金には18歳以下の子がいる倍にはこの加算がつきます。
厚生年金には配偶者の加算が付きます。
3級の場合は厚生年金からのみで子や配偶者の加算はありません。
3級以下の場合は一時金ででる障害手当金もあります。

詳しくは
障害年金:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

障害に関しては思っていらっしゃるより軽度の場合も保障があります。
認定基準:http://sr-nenkin.com/ahihokensya/

また介護保険に関しても寝たきりでなくとも要支援2まで7段階あります。
http://kaigonomikata.jp/iroha/kaigohoken/kaigodomeyasu.html

ただし40歳〜64歳までは介護保険が適用されるには特定の疾病に限られていてけがや事故が原因の介護状態では対象となりません。

これを補完するには私的な介護保険があります。

ですから公的な保障を理解した上で所得補償保険や介護保険を検討されるといいでしょう。
また、どのような場合も対応できるのが貯蓄です。
貯蓄を増やすことはどんな保険にも匹敵する保障となりますよ。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

普通の会社員 様
この度はご質問いただきましてありがとうございます。
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。
よろしくお願いいたします。

「今までのようには稼げなく」なった時に対応できる保険としては、一番最適は保険は、損害保険会社の「所得補償保険」になります。
入院中、または自宅療養状態であれば、設定した月額保険金額が保険会社から支給されます。
仕事内容で保険料が違いますが、一般職(事務、営業など)の場合でしたら、月額30万円の所得補償保険でしたら、年額53,100円(39歳、免責7日タイプ)になります。

生命保険では約款上の所定の介護状態になれば、介護保険で対応しますが、一般的な生命保険会社では非常に介護状態の条件が厳しいのです。
介護保険の支払い条件については、過去の私のコラムをご参照下さい。
http://profile.allabout.co.jp/pf/bys-planning/column/detail/10218


ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.bys-planning.com/

こんにちは、普通の会社員さん。フォートラストの大関です。

非常にいいご質問ですね!

「障害者」「要介護」とまではいかないが
「今までのようには稼げなく」なったとき・・・
⇒もっとも支払事由に近いのが「所得補償保険」です。

ただ、医師から「就業不能」という診断書を交付してもらわなければ
なりません。

また、「障害者」「要介護」という診断でなく、それに近い症状や
うつ病等で働けない状態になった時に対応できる生命保険
(収入保障保険)というのもあります。


私のコラムをご参照下さい。
↓↓↓

(所得補償保険)
http://profile.allabout.co.jp/pf/ohzeki/column/detail/23474

(本当の収入保障とは?)
http://profile.allabout.co.jp/pf/ohzeki/column/detail/31342


以上、参考にして戴けたら幸いです。

ご不明な点がございましたら、個別にお問い合わせ下さい。

こんにちは普通の会社員さん、クロスロードの笹島です。

あなたの言われる通り、病気や怪我で仕事が続けられなくなった場合に

その収入を補填するのは生命保険や医療保険でできません。

一般に知られていないことですが、米国では9,200万人の就業人口のうち、

約半数の国民がその対策として所得補償保険に加入しています。

日本においてはお医者さんの過半数が同じような定義の保険である休業

保障保険や所得補償保険に入っていますが、一般の方がこのようなタイ

プの保険に入っているケースは就業人口の1%にも届きません。

さてご質問の保険ですが、現在日本では1社のみ従来の所得補償保険

の保険金支払期間は1〜2年という短期間ものに対抗して、PLTDという

病気やケガで全く 働けない状態が続く場合、最長満60歳まで毎月保険

金としてあなたの給与を補償する保険があります。

例えば、A社で事務の仕事に携わる方の場合

保険金月額
20万円(1口5万円×4口)・満60歳まで補償
加入プラン
免責期間90日タイプのプランに加入
月払保険料
760円×4口=3,040円

上記の場合、お支払金額は最高で
保険金月額(20万円)×(12ヶ月×約32年-免責90日(3ヶ月))
=約7,620万円・・・となります。

尚、加入の際に医師の診査の必要はありません。
告知書事項をご確認し、申込書兼告知書・同意書に署名・捺印するだけで
加入できます。
ただし、告知の内容によっては加入いただけない場合もあります。