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どちらが節税効果アリ?賃貸オフィスと自宅兼用

法人・ビジネス 税務・確定申告 2008/08/28 01:08

こんばんは。バナナです。
現在、自営で2年目。
中堅企業向けのコンサルティングをやっています。
取り引きが増えて来たので、信用力アップで法人化を計画しています。
迷っているのがオフィスについてです。
レンタルオフィスを借りるか、自宅兼オフィスが可能な(法人登記OKな)物件に引っ越すか、どちらが良いでしょうか?
節税効果、コスト面でアドバイスを頂ければ幸いです。

<状況>
現在自宅家賃:9万5千円

レンタルオフィス:8万くらいで借りれる
(つまり自宅家賃+レンタルオフィス代で17万5千円)

自宅兼オフィスの物件:15万から25万くらいで1LDKから2DKが借りれる

アルバイトを週2、3回、お願いして、正社員雇用の予定はありません。

補足

2008/08/28 01:08

申し忘れました。
株式は100%自分が持つ予定です。

仕事は仕入れがありませんので、原価0。
経費は交通費、通信費、打ち合わせのお茶代、事務用品の雑費程度で、売り上げのほとんどが営業利益になります。

なので、出て行くお金はちょっとでも経費に組み入れをしたいです。

現在は自宅兼オフィスで、家賃、水道光熱関係は、按分して経費として計上しています。

バナナさん

回答:1件

これだけのデータでは何とも・・・

2008/09/01 21:20 詳細リンク
(3.0)

自宅兼オフィスかレンタルオフィスかということですが、
節税効果ということであれば、これしかデータがないのであれば
申し訳ないですが、お答えようがありません。

信用力アップのために法人設立を考えていることと同様、
自宅兼オフィスよりも、オフィス専用の方が
オフィスへいらしたクライアントの信用は高くなりますよね。
また、オフィス専用であれば、オフィスでかかったコストは
事業経費になりますから、自宅兼用の場合の按分コストよりも
コストになる経費は増えるでしょう。

さらに、法人の本社を自宅に置き、役所の管轄が同じ地域に事務所を
構える場合には、本社のコストの一部は法人経費に組み入れることも
不可能ではありません。
(ただし、本社が名目のみで、本社機能を持たない場合には、
税務調査で否認される可能性は高いでしょう。)

事務所を設置する場所が本社の役所管轄地以外の場所の場合、
コストアップよりも地方税の負担増の可能性が高いので、
節税効果という面ではオススメできません。

残念ながらわが国の税法は、税金を払わなければお金が残らない仕組に
なっておりますから、節税策を講じようとすることは当然でしょうが、
具体的な節税策は、税法の表と裏を理解して頂いた上でなければ、
結果として無理が生じてしまい、節税策のつもりが
結果として大幅な税負担増を引き起こす事態が多いのです。

そのため、私の事務所では、顧問料を頂戴している会社で、かつ、
会社の実情を私どもが理解できてからでなければ、
具体的な節税策の提案はやっておりません。

節税策を希望されるのであれば、
しっかり相談できる税理士を探して頂いた方が、
結果として、貴方の希望する節税効果を実現できると思います。

補足

節税に関する回答について、ご不満な点が出てくるのは当然のことだと思います。しかし、ちまたに出回っている節税策の意味が、どういうことかを知らないと私の回答の意味が分からないと思いますので、追記します。
節税という言葉は、学問上の意味(国税庁はこの意味で節税を使います)と一般的に言われている意味とが違います。
まず、学問上の節税とは、法律で書かれている特例等を出来るだけ使って税負担を減少させることを言います。これは法律に書かれていることですから、完璧に合法行為です。
しかし、一般的に言われている節税とは、法律には書いていないが、やってはいけないとも書いてないので、違法は問われないであろうという解釈の下、行われる税負担の減少(学問上は租税回避といいます)を含む広い意味が、節税として使われています。
租税回避は、完全に合法とは言い難く、税務調査で否認される可能性も高い、いわゆるグレーゾーンを使うもので、私は脱法行為と呼んでいます。
学問上の節税であれば、国税庁HPや専門書を読めば、ご自分でも理解できると思いますが、グレーゾーンにまで踏み込むのであれば、具体的なデータがなければお答えが不可能になるわけです。
さらに言うと、誰でも見れるオープンなところで、つまり、国税庁の人間も見ているところで、グレーな話をお答えすることは、税務署と全面戦争するつもりでもなければ、不可能です。我々税理士は、税務署に売られたケンカは買いますが、自分からケンカを売る馬鹿な真似はできません。
貴方の質問におけるデータのみでは、学問上の節税策は存在しません。
会計の専門家である公認会計士にお頼みできるとの事、実にいいことです。会計士に限りませんが、法人経営を本気でお考えでしょうから、なんでも相談できるプロフェッショナルを頼むことがベターな選択です。
グレーゾーンにも対応できる方であることを願っています。

評価・お礼

バナナさん

少ない情報で回答ありがとうございます。
確かに、オフィス借りた方が按分よりもコスト組み入れがお多いですね。
気がつきませんでした。

しかし、うーん、中盤後半のご回答は、ちょっと。。。
当方の質問も悪いのかもしれませんが、何か当方をバカか何かの様に思われている様な気がしてなりません。

何か当方が脱税を考えている様に読めました。
そんな事は考えてもおりませんし、失礼だな、と不快に感じております。

登記に支店等複数箇所登記すれば、各地区の法人の住民税がかかる事は存じております。(起業の本を読めば、だいたい書いてあります)

また、平様のおっしゃりようですと、オールアバウトプロファイルの税のディレクトリの存在が意味ないのではないかと感じます。

確かに無償で相談に応じるのはプロの仕事ではないかもしれませんね。
アドバイスに従い、知りあいの公認会計士さんに顧問になって頂く方向で法人化しようと思います。

回答専門家

平 仁
平 仁
(東京都 / 税理士)
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03-5850-2331
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