夫の社宅での起業

tachimini さんこんにちは。

結論から言いますと、
会社の本店の住所だけで、法務局で会社の登記があるかを見つけることは難しいでしょう。
100%不可能ではありませんが、商号調査簿・目的調査がコンピューター化してきている現在では物理的にも難しいです。

会社の登記について
登記されている会社を法務局(登記情報サービスを含む)で探すには、『会社の名前(商号)の全部もしくは一部』を知らないと無理です。逆に言うと自分の姓や名を使っていると危険かもしれません。

不動産登記について
会社の本店を社宅の住所にしただけでは、社宅の不動産の登記簿に『○○という会社の本店の住所である』といった記載はされませんので、不動産の登記簿から判明することはないでしょう。


しかし、就業規則などで禁止されている副業やアルバイトが会社に発覚する場合は、大抵、
・つい口が滑る(他人の口に戸は立てられません)
・ブログやインターネットからばれる
・副業やアルバイトを連想させるものの管理が甘いため勘ぐられる
(申告書類や名刺、郵便物など、郵便ポストへの郵便物を含む)
・住民税の金額が同じ給料をもらっているはずの同僚と違ってくる
・金回りがよくなって周りから疑われる など

不注意や普段と様子が変わってきた時などに周囲に勘ぐられ、そこから拡がっていきます。
''私も会社の住所と商号の一部が分かれば,その会社の登記を見つけることは比較的簡単にできます。''

社宅の利用規約や会社の就業規則違反などによるリスクを考えると、本店の移転も含め早めに行動された方が良いでしょう。