子供はどのくらい貯金をすれば考えてもいいですか？

佐藤様、
静岡ライフプラン設計相談室の山川と申します。

子どもにかかる費用は、日々の衣食住にかかる費用と、教育費のように将来ある時期に大きな金額が必要になるものとがあります。

ある調査によると、0歳〜3歳までにかかる養育費は、年間50万円だそうです。月々約4万円ですね。
この費用を、佐藤様の現在の家計から捻出するとします。
例えば、こづかいを2万円減らし、あと2万円は貯蓄を取り崩し、夏冬のボーナスで取り崩し分を補てんするようにすれば、年間50万円を捻出できます。これは一例で、他から捻出する方法も考えられます。要は何をやめて、子ども費に振り替えるかということです。

後者の教育費については、一般的に私立学校や大学の費用は多額であり、月々のやりくりでは準備できないため、長い時間をかけて計画的に準備しておく必要があります。
私立高校は公立高校に比べ倍の費用がかかります。
大学は、国立大学なら600万〜900万円ほど、私立大学なら1000万〜1200万円が目安です。

仮に15年間で500万円を準備するには、月々2万5千円前後の貯蓄が必要です。子どもが二人になればその倍が必要です。

これから見込まれる収入の増加、佐藤様のアルバイト収入なども加味して、将来の収支を予測してみましょう。もし、貯蓄が不足するようなら、家計支出の優先順位を見直さなくてはならないということになります。
ライフプランに基づくキャッシュフロー表を作成すると、客観的に将来の予測を立てることが出来ます。貯蓄の利回り向上対策を合わせれば、希望をかなえるための方法を見つけ出して実行に移すことも可能です。
お近くの独立系FPに相談してみることは、価値ある投資だと思いますのでお勧めします。

佐藤さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『なるべく早く子供が欲しいと考えておりますが、最低どのくらい貯金をすれば考えてもいいでしょうか?』につきまして、二人合わせた手取り月収金額24万円で『現在は毎月の貯蓄ができていません。』となっていますので、佐藤さんの場合、収入金額24万円がそっくりそのまま基本生活費になっていることになります。

現在の家計収支も考慮したうえで、
例えば、
・出産費用:30万円
・産休・育休期間を10ヶ月とした場合:70万円
・診察費用:20万円(2万円×10回)
・周辺費用:10万円(ベビーカー、マタニティなど)
となりますので、130万円ほどあれば大丈夫です。
費用はあくまでも目安となります。

佐藤さんの場合、預貯金として200万円ありますので、出産関係は大丈夫です。

尚、出産後比較的早い時期から働く予定となりますので、新たに保育園の費用がかかります。
3歳未満の場合、割高となり月額6万円程度かかる場合もありますので、佐藤さんの場合は、保育園代の6万円をどう確保するのかの方が、出産関係費用よりも重要となります。

お子様が生まれた場合、月収として現在の手取り月収金額24万円にプラス6万円が新たに必要となります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

佐藤 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

扶養には所得税の扶養の条件と、社会保険の扶養の条件があります。
来年1月から扶養の手続きをお取になると記載されていますが、社会保険(年金保険と健康保険)の手続きはお済でしょうか。

社会保険の扶養の条件は申請後の収入が、年間130万円未満、1ヶ月の収入が108,334円未満、失業給付基本日額が3,562円未満の全てに該当すれば加入できます。今後の収入が該当すればご申請ください。

103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30729

お子様に関する貯蓄額ですが、目標はありません。むしろ月々の収入の中で余裕(貯蓄に回せる)金額がどれだけあるかが、キーポイントになります。

家計はとてもシンプルな構造です。
1.収入 - 2.支出 + 3. (資産×運用利率) = 4.貯蓄(年間の増・減)
で表されます。この式に沿って収入を増やし支出を削減することで貯蓄が増えます。

支出の削減では、生命保険の見直しをお勧めします。お子様が居ず、お二人が働ける場合、若しものことがあっても残された方はお困りになりません。従って生命保険は必要ありません。

お小遣いが多いように思われます。貯蓄を収入の10%〜20%に設定して節約ください。

新しい家庭のスタートに当り、ライフプランの作成をお勧めします。

将来の夢や希望をご家族の出産・育児・入学、車・住宅の購入、レジャー・趣味などを費用とともに記載するイベント表と、収入、支出そして貯蓄額の年度推移を記入するキャッシュフローの作成です。これらの表を作成しますと、家計の全体像と将来像が把握でき、お子様を授かっても家計が回る収支や、夢や希望を実現するための、貯蓄目標も明確になります。サンプルを私のホームページに掲載しています。宜しければご参照ください。
http://www.officemyfp.com/planningtool.htm

佐藤さん、こんにちは。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

ご結婚おめでとうございます。
貯金がいくらあればお子さんを・・・とのことですが
出産費用だけですと50万円もあればいいでしょうが、その間妻の収入がなくなり赤字分も補填するとなると、1年間で7万円×12か月=84万円にもなります。

お子さんが生まれるとおむつ代、ミルク代、と生活費も増えるでしょうし、教育費の積み立ても必要となります。

扶養の範囲で扶養手当と住宅手当を貯金に・・・
ということですが、お子さんができるまでしっかりと働いてみませんか?

週20時間以上で雇用保険、週30時間以上で健康保険と厚生年金に加入することになります。社会保険に加入して産休や育児休暇をとるとお子さんが1歳までお仕事しないのに出産手当金や育児休業給付金がもらえます。保育園も育児休暇で復帰する人のほうが今からお仕事を探す人よりも優先されます。

出産費用そのものは貯蓄で賄えても毎月赤字の家計ではすぐに貯金は無くなるかもしれませんよ。

アルバイト感覚ではなく、しっかりと社会保険に加入して働くことをお勧めします。
お子さんができるまでが一番稼ぎ時です。扶養の範囲で収入を制限するより、社会保険に加入できて産休、育児休暇をとれる会社でお仕事されたほうがいいでしょう。

こちらのコラムを参考にしてみてください。
賢い女性の妊娠出産

いくらあれば子供が産める・・・と考えるより子どもができてからも貯蓄できる安定した収入を確保することを考えましょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/