住宅ローンについて

こんにちは。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

借入額が1800万円から1900万円ということですかね?奥様が働き続けるのであればおそらく大丈夫だと思われますが、一度お近くのファイナンシャルプランナーにシミュレーションを作ってもらうといいでしょう。
税金については相続時精算課税制度という制度があります。下記のホームページをご参照ください。

国税庁タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

oguxx さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
住宅の購入はこれから迎える楽しい生活に対する希望のほかに、住宅ローンの返済に対する不安がどうしてもついてきてしまいます。
ご質問いただきました件ですが、よく住宅ローンの返済額は収入の何%以内にしましょうというアドバイスをされる方や書籍などを見かけますが、これは、何の根拠もない数字です。
例えば、生きがいの趣味にお金をかけていらしたり、逆に貯金が趣味でお金を全く使わなかったりしたら、月々の住宅ローンの返済に掛けれるお金も変わってきます。
なので、まずはこれからの日常の生活や、お子さまにかける教育費、セカンドライフなど、その新居で思い描いているライフプランを確認し、必要となるお金を把握するようにしてください。

住宅購入に掛かる資金計画は、個々のご家庭によってケースバイケースとなってしまいます。

その住宅を購入することによって得られる生活(日々の生活、お子さまの成長・教育方針、リタイア後の第2の人生など、、、、)がどのようなものなのかをイメージをして、その生活を得るために、いくらなら支払っていけるのか。また、いくら支払ってまで、その生活を実現したいのかが重要となってきます。

また、親御さんからの資金援助につきましては、相続時精算課税制度の利用や資金提供された分だけ持分を持ってもらう方法など贈与税の掛からない方法はいくつかあります。詳しい対処方法は税理士もしくは所轄の税務署にご相談されてみてください。


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

oguxxさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『毎月10万円を支払いながら、繰り上げ返済もしなければならなくて、生活していけるのでしょうか?』につきまして、頭金につきましてはご両親からの援助もあり、物件価格の20%以上は確保できていますので、大丈夫です。

尚、毎月の返済につきまして、ふたり合わせた月収金額に占める住宅ローンや管理費・駐車場使用料の割合が、28%以内に収まるようにしてください。

ふたり合わせた手取り月収金額に占める住宅ローンや管理費・駐車場使用料などの割合が30%を超えてしまうと、思うように貯蓄ができなくなってしまい、お子様の教育資金をはじめ、将来予定しているライフイベント資金にも、支障をきたす可能性があります。

oguxxさんの場合、住居費用が75,000円から100,000円に増加することで、毎月の貯蓄金額が25,000円ほど少なくなってしまうことになりますので、繰り上げ返済資金が思うように積み立てられなくなってしまうことになりそうです。

尚、贈与税につきましては、受領する所得金額が110万円を超えると、超えた所得金額に対して贈与税が課税されます。

贈与税につきましては、適用税率が最も高い税金のひとつとなりますので、できれば課税はされないようにしていただいた方がよろしいと考えます。

よって、ご両親からの資金援助につきましては、贈与とするのではなく所有権の一部として共有持ち分登記をするようにした方がよろしいと考えます。

尚、税率は低くなりますが、この場合でも不動産取得税などが課税される可能性がありますので、所轄の税務署で確認をするようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄