本人確認法

良明様、
静岡ライフプラン設計相談室の山川と申します。

本人確認法は平成15年1月に施行され、一定の取引について金融機関等での本人確認が義務付けられました。これは、米国同時多発テロをきっかけに、テロ組織等の犯罪性資金の洗浄(マネーロンダリング)を防止する目的で導入された経過があります。

それ以前には、暴力団等反社会的勢力の資金源を断つための法律として組織犯罪処罰法がありましたが、今年の4月からは、この本人確認法と組織犯罪処罰方の一部が統合され、犯罪収益移転防止法として施行されました。

本人確認が必要なのは、(1)新規契約締結時、(2)200万円以上の現金取引、(3)10万円以上の送金などの場合です。
良明様のケースでは、窓口での取り扱いとしては、102万円を現金で受け取り、2万円は持ち帰り、別途100万円を足して合計200万円の現金で定期預金を作成、となります。したがって、(2)のケースに該当することになります。

この取り扱いは、今年の1月からではなく平成15年から変わっていません。また、本人確認法は法律の移行により廃止されています。窓口の方の説明がわかりにくかったのかもしれませんね。

郵便局は、銀行と違い本人確認が細かいところがありますね。
銀行ではOKなにのゆうちょ銀行は要本人確認のことがあり
私も、一度クレームで問い合わせをしたことあります。

ゆうちょ銀行のホームページを確認したところ
良明様のお取引は下記に該当することで、本人確認が必要だったと思われます。
解約という判断だったのではないでしょうか?
証明書類の提示について記されています。

★50万円以上の払戻しまたは貸付け等をされるとき
(貯金の払戻し、貸付け、国債の買取り、振替口座からの払出し、
払出証書・年金・株式配当金、為替証書等の払渡し)

http://www.yu-cho.yusei.go.jp/information/honnin/inf_hn_index.html

参考になさってみてください。

良明さん、初めまして。
ファイナンシャルプランナーの阿部雅代です。

「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(略称 本人確認法)は、2008年3月1日、犯罪による収益の移転防止に関する法律の全面施行に伴い廃止されましたが、お尋ねの当時の法律では、本人による多額の預金の払い戻しに際しては、本人確認が義務づけらけてはいません。

ただし、金融機関の独自のルールで、ある一定の金額以上の取引については、本人確認を行うようにしている可能性はあります。

その理由づけとして、本人確認法を使ったのかもしれません。