対象:年金・社会保険
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現在、わずか二名(事業主と私)の会社に属しております。会社の方針で、厚生年金・健康保険に入る事が出来ません。入社して4年目で、今のところ、国保・国民年金で過ごしております。現在結婚を考えている相手がいるのですが、相手側の両親から、今の状態を不安視されてます。やはり厚生年金との差を危惧しているようです。この不信感を何とか取り除きたいと考えております。そこで、御伺いしたいのですが、通常の会社員(厚生年金加入者)と同等に老後を過ごす為、私は国民年金+何に加入し、月どの程度積み立てて行くべきでしょうか? また、その他に加入しておくべき保険等御座いましたら、御聞かせ願えますでしょうか。何卒宜しく御願い致します。
MIZUNOさん ( 埼玉県 / 男性 / 28歳 )
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年金対策
こんにちわ。FPコンサルティングの岡崎です。
確定→国民年金基金
変動→確定拠出年金(401k)
若いですから多少のリスクを取れるので確定拠出でよいのでは。または分散でご主人が基金で、おくさんが401Kとかはいかがでしょう。
どちらも所得控除なるのでよいと思います。
もし401Kされるのでしたらお勧めの本です。運用や制度概要だけでなく、ライフプランを中心に401Kをうまく運用しようという本です→http://www.fp-con.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25
回答専門家
- 岡崎 謙二
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
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ライフプランに関する相談業務はスキルや対応力も必要ですが、ケーススタディの蓄積が問題解決には重要です。これまでに3000件以上の相談を受け、そこで培った問題解決能力で、最適なアドバイスをさせていただきます。
厚生年金に加入出来ない場合の年金対策
私的年金は様々ありますが、公的年金等に共通のメリット(掛け金が所得控除されるため所得税、住民税を下げることができる)を活かせるものを考えると良いでしょう。
例えば、国民年金基金です。
国民年金の上乗せと考えてください。国が運営していますので信頼度は高いです。掛け金は全額所得控除されます。口数を増加させることが可能です。万一、支払いに困れば口数を減らしたり、支払いを一時中断することもできます。その際、生命保険のように自動的に解約になりペナルティーが課されるようなことはありません。65歳からの給付です。
例えば、確定拠出年金個人型です。
掛け金は全額所得控除されます。運用先は自分で選択します。運用に慣れていない場合は元本確保型の定期預金のみで運用していくこともできます。運用がうまくいけば受取額も増加します。掛け金は上限が月額6万8,000円です。ただし、国民年金基金の掛け金と合算した額になります。銀行、証券各社がプランを持っていますので資料を取寄せられると良いでしょう。まだお若いのでリスクをとって運用することも可能でしょう。原則60歳からの給付です。
例えば、もしMIZUNO様が現在の会社の役員さんでしたら、さらにお勧めは小規模企業共済です。役員、オーナーさんの退職金とお考えください。これも全額所得控除できます。独立行政法人が運営していますので、一般事業会社であれば必要な手数料等が発生しませんのでメリットが大きいです。掛け金は月額1,000円から7万円までの範囲で選べます。事業を止めたとき、65歳時等に受けられます。
月々の積立金額につきましては、ファイナンシャルライフプランを立てられて60歳、65歳時にどの程度の金額が必要になってくるかを考えて決定されるのがよいかと思います。
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