BCPは、工場を持たないサービス業にも必要か？

公認会計士・税理士の岸井幸生と申します。

だいぶ昔のご質問になりますが、先の大震災がおきて話題になることも増えましたので、回答いたします。

BCP （business continuity plan）は事業継続計画と訳されています。
大地震や津波、洪水などによって、事業の継続に著しい障害が生じるような被害が出るケースを想定して、あらかじめその際の対応を計画しておくものです。被害の最小化と、その後の事業の迅速な復旧までの計画を立てることになります。

内閣府において事業継続ガイドラインが策定されており、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされています。

ご質問にありますとおり、一般的に製造業には多くの設備があり災害により物的に損害が生じる危険性とその影響が大きいため、BCPを準備するケースが多いと思います。

一方サービス業は物的被害はあまり想定されませんが、例えばPCが全てダメになり事業上必要なデータが使えなくなることもありますし、インフラが使えず業務が止まるということでは他の業種と変わるところはありません。

実際に、先の大震災を考えていただくと、直接の震災被害がなかった首都圏であっても電力をはじめとしたインフラの遮断、交通網の混乱、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達の混乱により多くの事業が停滞しましたし、最悪なケースでは倒産してしまう事業も数多く発生しています。

あらかじめ計画を立てておくことで被害の最小化が期待できるため、どのような業種であっても策定のメリットはあります。

もちろん、想定されているような事態にならないことが一番であることは言うまでもありません。