平成21年からの証券税制・特定口座でない投信 - 税金 - 専門家プロファイル

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平成21年からの証券税制・特定口座でない投信

マネー 税金 2008/06/10 11:40

平成21年からの証券税制では、投信の解約請求も配当所得ではなく譲渡所得になる、と聞きました。
今までは、特定口座でなくても、解約請求にすれば源泉徴収されるので、特定口座でなくても・・・ 銀行等、特定口座が無くても気にしなかったのですが、これからはどうなるのでしょうか?

確定申告したくない場合は、特定口座がある金融機関に預けなおした方がいいのですか?

よろしくお願いします。

じゅうしまつさん ( 鹿児島県 / 女性 / 44歳 )

回答:1件

配当所得が譲渡損失と損益通算できるということです。

2008/06/10 19:04 詳細リンク
(4.0)

京都の税理士、佐々木です。
平成20年度税制改正により、平成21年1月から投資信託を解約請求した場合、譲渡損失との損益の通算ができます。解約請求が譲渡所得になるのではなくて、解約請求による配当所得が譲渡損失があれば、これまでできなかった損益の通算ができるようになるということです。じゅうしまつさんのこれまでと同じ取り扱いでよいと思いますよ。

評価・お礼

じゅうしまつさん

教えていただきありがとうございました。すっきりしました。これを機に、あちこちに散らばった投信をまとめることにします。
お忙しい中、ありがとうございました。

回答専門家

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(京都府 / 税理士)
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質問者

じゅうしまつさん

しつこくてすみません。

2008/06/11 14:20 固定リンク

やはり気になるものですから・・・
日本証券業協会のパンフレット
http://www.jsda.or.jp/html/pamphlet/pdf/200805.pdf
では、
※平成21年から株式投資信託の解約・償還により交付を受ける金銭等の合計額は、その全額を譲渡収入とみなして課税されます。

と書かれていましたので・・・

所得の種類がどうであれ、源泉徴収してもらえればそれでいいのですけど。

じゅうしまつさん (鹿児島県/44歳/女性)

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