Tweet
回答：1件
専門家
配当所得が譲渡損失と損益通算できるということです。
京都の税理士、佐々木です。
平成20年度税制改正により、平成21年1月から投資信託を解約請求した場合、譲渡損失との損益の通算ができます。解約請求が譲渡所得になるのではなくて、解約請求による配当所得が譲渡損失があれば、これまでできなかった損益の通算ができるようになるということです。じゅうしまつさんのこれまでと同じ取り扱いでよいと思いますよ。
評価・お礼
じゅうしまつさん
教えていただきありがとうございました。すっきりしました。これを機に、あちこちに散らばった投信をまとめることにします。
お忙しい中、ありがとうございました。
回答専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...
じゅうしまつさん
しつこくてすみません。
2008/06/11 14:20やはり気になるものですから･･･
日本証券業協会のパンフレット
http://www.jsda.or.jp/html/pamphlet/pdf/200805.pdf
では、
※平成21年から株式投資信託の解約・償還により交付を受ける金銭等の合計額は、その全額を譲渡収入とみなして課税されます。
と書かれていましたので･･･
所得の種類がどうであれ、源泉徴収してもらえればそれでいいのですけど。
じゅうしまつさん （鹿児島県/44歳/女性）
（現在のポイント：-pt）
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング
