住宅の頭金として - 遺産相続 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
「相続 専門家プロファイル」相続に関する悩みについて、無料で専門家に一括相談!

住宅の頭金として

人生・ライフスタイル 遺産相続 2008/06/01 22:36

住宅ローンの頭金を親からの援助を貰って払おうとしています。そこで月並みな質問ですが、500万円程親から貰う場合、どのような手続きをとり、相続税がどうなるか教えて下さい。
調べると生前贈与の方法があり、聞くところによると相続税がかからない(過去に資産を相続したことはありません)という事でした。同じものかもしれませんが、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例があるようですが、平成20年も適用されるのか、またその中身がイマイチ分かりません。合計で2500万円ならかからないようなので、今回は申請し相続税はかからないと判断してもいいのでしょうか?

祥くんのパパさん ( 愛知県 / 男性 / 30歳 )

回答:2件

吉野 充巨 専門家

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

- good

制度の内容です

2008/06/01 22:58 詳細リンク
(5.0)

祥くんのパパ 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

相続時清算課税制度とは、贈与者がその歳の1月1日時点で65歳以上の親で、受贈者は同時点で20歳以上の子である推定相続人である場合に選択できます。
この制度の非課税枠は2500万円です。

そして、この制度に住宅取得資金の特例があり、住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を1000万円上乗せし、非課税枠が3500万円になるというものです。また、自己の居住の用に供する家屋を取得する場合は、年齢の要件が撤廃されます。
この特例は今国会で2年延長されました。

詳しくは国税庁の下記ページを参照ください。

相続時課税精算制度のあらまし
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

以上ですが参考になりましたでしょうか。

補足

相続時精算課税制度の手続きは
最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの愛談、所轄税務署長に対して、相続時精算課税選択届書と一定の書類を像和税の申告書に添付して提出することとされています。

添付する必要書類は下記の国税庁HPにてご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01a.htm

残念ながら、所要時間は判りません。

評価・お礼

祥くんのパパさん

有難うございました。
返信したと思っておりましたが、まだのようでした。実際に手続きや申請は、いつどのように進めていって、時間的にどれくらいかかるのでしょうか?

回答専門家

吉野 充巨
吉野 充巨
(東京都 / ファイナンシャルプランナー)
オフィスマイエフ・ピー 代表
03-6447-7831
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

今日よりも、明日を豊かに過ごすためのライフプランを提案します

お客様から「私のFP」「我が家のFP」と言われるよう、日々研鑽奮闘中です。お客様とご家族のライフデザイン(生き方や価値観)とライフ・プラン(暮らし方)を実現するためにファイナンシャル・プランニングと資産運用を通じて応援します。

吉野 充巨が提供する商品・サービス

メール相談

メールで行う資産配分(アセットアロケーション)測定サービス

あなたのリスク許容度に相応しい資産配分(アセットアロケーション)を測ります

対面相談

FP PoPSによる資産配分測定と最適化の提案サービス

あなたのリスク許容度・ニーズに相応しい資産配分(アセットアロケーション)を提案します

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
小林 治行

小林 治行
ファイナンシャルプランナー

- good

相続時精算課税制度

2008/06/02 15:44 詳細リンク
(5.0)

ファンナンシャル・プランナー(CFP)の小林治行です。

贈与税の課税方法には二つの方法があります。
一つ目は従来からある110万円を控除して残りの額に税率を掛ける方法(「暦年課税方式」とい言います)、二つ目は平成15年1月1日から導入された制度で相続時精算課税です。

相続時精算課税制度は親が1月1日時点で現在65歳以上と言う条件があります。
この制度を選択すると、以後110万円の制度を選択することは出来なくなります。
届は贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に届をだすこと、2500万円までは税金は繰り延べですが、以後贈与を受けた時はすべて申告をする必要があること。
又、贈与の合計が2500万円を超えると20%の税率の贈与税が賦課されます。

将来贈与者である親が死亡した時場合、その贈与を受けた財産と相続によって受けた財産を合計して税率を算出し、これまで支払った贈与税を差し引き、納付すべき相続税額とする方式です。

更にこれに1000万円上乗せした「住宅資金」の相続時精算課税制度と言うのがあり、これは来年末まで延長されることが先の国会で決まりました。

ご質問は住宅ローンと言うことですから、本年頭金500万円の贈与を受け、来年3月15日までに入居し、かつ同日までに「住宅取得資金等の特例に関わる相続時精算課税制度の届を出すことで適用になりますが、適用条件やその後の申告、親の死亡時の届け等、詳細は所轄の税務署か税理士にお問い合わせ下さい。

評価・お礼

祥くんのパパさん

有難うございました。
返信したと思っておりましたが、まだのようでした。実際に手続きや申請は、いつどのように進めていって、時間的にどれくらいかかるのでしょうか?

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

住宅ローン繰上げ返済援助金と税金 バーディさん  2009-05-02 06:48 回答1件
住宅ローンで相続税発生? kuraraさん  2009-03-06 13:58 回答1件
共有名義の土地の分筆 38番さん  2007-08-01 17:05 回答1件
贈与税の関係書類の提出について ろこちゃんさん  2009-02-26 20:21 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

相続税還付の可能性無料診断(東京事務所)

相続税申告後5年以内の方を対象に、相続税の過払いがないかを無料診断します。

高原 誠

フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定

高原 誠

(税理士)

対面相談

相続相談

~おひとりで悩まず、まずはご相談ください~

藤森 哲也

株式会社アドキャスト

藤森 哲也

(不動産コンサルタント)

対面相談

相続対策・不動産に関する無料相談(東京事務所)

相続・不動産専門の独立系コンサルティング事務所「フジ総合グループ」です。何でもお気軽にご相談下さい。

藤宮 浩

フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定

藤宮 浩

(不動産コンサルタント)