借地権からの土地購入について

アスクルさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『現在、一括して購入する代金はありませんが、10年ローン等でも、土地は購入した方が良いのでしょうか?』につきまして、土地と建物が異なる所有者で、土地所有者に相続が発生した場合、一般的には建物所有者に買取の話が行きます。

買い取るかどうかにつきましては、当事者の判断となりますが、一般的には買い取ることで、土地の所有権を取得することができますので、買い取る方が多いと思われます。

よって、ご家族の方とも良く話し合っていただき、前向きにご検討していただくことをおすすめいたします。

尚、税金に関するお問い合わせにつきましては、ファイナンシャル・プランナーが行うことはできませんので、税理士さんか所轄の税務署で確認をしてください。

また、買取につきまして前向きに検討させる場合、関東財務局の担当者に詳細につきまして、確認するようにしてください。

特に、相続税評価額の根拠となる路線価と提示金額との差額につきましては、十分な説明を受けるようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

アスクル様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のアスクル様からのご質問のつきまして、お応えさせていただきます。
下記をご参考にご検討されてはいかがでしょうか。

(ご参考)
1.底地権購入につきまして、
アスクル様家の土地(更地)には、借地権価格と底地権価格を合わせて構成されております。そして、相続発生で財務局が取得した土地の評価(物納)は主に路線価格(毎年8月に公示)として、その内の底地部分(3〜4割)を収用いたします。残りの6〜7割が借地権としてアスクル様家の権利として建物に付随して評価されます。

2.財務局は土地(底地権)を換金するために、
・借地権者に購入を依頼することが近道です。借地権者が底地を購入されれば(所有権者として)自由に土地活用がし易いメリットが発生します。
・そして、財務局の提示額をご検討してください。
・全体の土地評価(及び担保評価)や購入者のローン返済能力等を勘案して、銀行等側の対応も可能となると思います。
・特に不自由のない生活をしている理由で底地購入をしない場合、第三者が底地のみを購入することも考慮する必要があります。その底地購入が善意であればよいのですが。

3.その他として、
前底地権者から財務局に変更になったのみで、今後アスクル様家に万が一相続発生が起きた場合の移行は財務局とアスクル様家のだれかとの土地賃貸契約書を新たに作成することになります。

以上

アスクル 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

今回のような借地は、同じ土地の中の権利が、借りている方の地上権と、土地の所有者の底地に別れます。
おおよその価格を知るには、路線価格で土地の相続税評価と、借地権割合が分かります。
宜しければ下記の地図で、お調べください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h19/tokyo/tokyo/prices/city_frm.htm
数字の地番は住所地とは異なります。地図でご自分のお住まいを探してください。

道路に数字とアルファベットが書いてあります。数字は平米あたりの価格で千円単位です。アルファベットは借地権割合でCば70%、Dは60%、Eが50%に成ります。この%は借りている人の権利で、例えば平米100K円の場合Cであれば70K円が借りている方の権利分を表します。
路線価は時価とは異なります、概ね80%の価格とされています。

借地権をお持ちの方が、底地を持っている地主さんから買取を進められた場合、購入されるようお勧めしています。今回は国が相手ですから損はありません。通常可も無く不可も無い数値が提示されていると考えます。提示を受けている価格と上記で示した路線価での試算値と比べてください。
<現在の提示購入価格と、土地の路線評価額は4倍程度の差があるようです。>
今回は物納の処理で国家としては換金を急いでいますから、より有利と判断します。

今回お買いにならない場合、国税局も底地を売却する場合があります。土地の価値(周囲の状況で纏める事が出来るような場合)があれば有るほど他人の手に渡ります。

以上です、購入をお勧めします

借地権者でなくても購入は出来ます。その際に借地権の扱いは、税務署に尋ねられては如何でしょう。

相続の場合、お父様の借地権は相続の資産になり、相続税の対象です。
但し、相続財産が基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人数)を超えなければ相続税は掛かりません。