住宅借入金等特別控除の額について

マネー税金 2008/04/22 00:49

昨年、会社を退職し、退職前の会社Ａ社の平成１８年度の源泉徴収票の住宅借入金等特別控除申告書欄には「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」で計算した金額の244.100円が書かれていました。ところが、Ａ社を退職後Ｂ社に入社して平成１９年度の源泉徴収票を頂くと、住宅借入金等特別控除申告書欄には「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」で計算した金額の237.800円が住宅借入金等特別控除可能額として記載されており、住宅借入金等特別控除申告書欄には69.100円と大幅ダウンになっていました。これは合っている数字なのでしょうか？
支払金額 4.104.563円
給与所得控除後の金額2.743.200円
所得控除の額の合計額1.360.595円
源泉徴収額 0円
社会保険料等の金額 530.577円
生命保険料の控除額 50.000円
地震保険料の控除額 20.018円
住宅借入金等特別控除の額69.100円
住宅借入金等特別控除可能額237.800円（住宅借入金等特別控除申告書で計算した額）

源泉徴収票の地震保険料の控除額の右隣にある「住宅借入金等特別控除の額」の69.3100円があってるのかどうかを知りたいです。
237.800円の間違いではないのでしょうか？
源泉徴収票に記載のある「住宅借入金等特別控除の額」とはいったい何の額を言っているのですか？申告書とは別物ですか？

また、医療費控除があったので、確定申告に行った際に、「住民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出したのですが、これにも、源泉徴収に記載のあった69.100円の金額を書いて提出しています。そのため、住民税控除額6.210円、県民税控除額4.140円という数字になりました。

veireilleさん

回答：1件

専門家

大黒たかのり
税理士

あっています。

2008/04/22 10:13 詳細リンク

: (5.0)

veireilleさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。

「住宅借入金等特別控除の額 69,100円」はあっています。

「住宅借入金等特別控除の額」とは、実際に所得税額から控除された住宅ローン控除額です。

Veireilleさんの住宅ローン控除を考慮する前の19年分の所得税額は69,100円です。

つまり、控除可能な住宅ローン控除額(摘要欄に記載された「住宅借入金等特別控除可能額」)は237,800円あったのですが、住宅ローン控除前所得税が69,100円しかなかったため、住宅借入金等特別控除可能額237,800円のうち、69,100円が控除の対象となりました。

税源移譲があった関係で平成19年分から所得税率が下がる一方、住民税率が上がりました。

これにより所得税額が減少することで、従来控除できていた住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなることがあります。

住宅ローン控除は本来、所得税だけの制度であるため、住民税では考慮されず、結果として住宅ローン控除の既存適用者の税負担が増加する場合が生じます。

その救済措置として今年からその控除できない住宅ローン控除を住民税から控除できる制度が出来ました。

Veireilleさんの場合も、もし、「住民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告」をしなければ、住民税はもっと多かったはずです。

もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。

評価・お礼

veireilleさん

わかりやすい回答を頂き、ありがとうございます。合っているのであれば問題ありません。平成１８年度と１９年度では税負担の割合が変わっていたのですね。確かに、年末調整で戻ってくる金額も前年の半分にしかなっていなくて、どうしてだろうと思っていましたし、去年は十数万円戻ってきたのに、今年の年末調整は少なくてびっくりしました。結局は税源移譲は国が消費者に返す分を減らすための処置としか思えません。

あと一つ不明なのは、住民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書の?の欄は可能額を書くのですか？それとも、69.100円の控除額を書くのですか？