一時所得にかかる税金

おはようございます 古川さん。

コンサルタントの若宮光司です。

すでに古川さんが理解されているように退職金制度変更に伴って在職中に支給を受けるお金は、税務上、退職所得ではなく一時所得とされます。

一時所得は、支給を受けた一時金すべてが課税対象ではありません。

>収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
<

の計算式で求められた金額が課税対象の所得額となります。

さらに一時所得は、その1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。

総合課税として給与と合算して計算する関係でご質問の情報だけでは所得控除額がはっきりしていませんので正確な税額までは算出できません。

年収850万円の給与だと課税給与所得額は、645万円。
これに一時所得の(900万円-50万円)/2=425万円 が合算され課税所得額は、1,070万円。

仮に所得控除額の合計が171万円だとするとそれを差し引き、899万円に対して税金がかかります。

所得税率23%、住民税率10%の合計33%が税金です。
(給与だけだと所得税20%住民税10%の30%)

つまり、一時金の課税所得425万円×33%=約140万円が一時所得の税金と思ってください。
支給額900万円に対する実質税率は、約15.6%となります。

古川さんさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。

打ち切り支給の理由によって取扱いが変わってきます。

(所得税基本通達30-2(1))
引き続き勤務する使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度若しくは確定拠出年金制度への移行等''相当の理由により''従来の退職給与規程を改正した場合、使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、「退職所得」として取り扱われます。


例えば、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、全員打切支給・全員加入によって全使用人を対象に打切支給行われる場合には、「退職所得」として取り扱われます。

あるいは、企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって労使合意に基づいて、企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する場合も、「退職所得」として取り扱われます。

しかし、単に労使合意に基づいて退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することとなった場合は、「給与所得」として取り扱われます。

また、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって使用人の選択によって打切支給が実施される場合も、「給与所得」として取り扱われます。


「退職所得」ならば分離課税として、「給与所得」ならば総合課税として通常の給与と合算して税金計算がされますので、打切支給の理由を確認しましょう。


もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。

京都の税理士、佐々木です。
詳細がわかりませんので、一般的な回答ということで、

一時所得(900万円-※-50万円)×1/2=425万円。
※この収入を得るために支出した金額があれば差し引いてください。

給与所得645万円

総所得金額425万円+645万円=1070万円

所得控除を200万円として課税所得870万円、所得税額は約137万円です。