独立後の保険について

こんにちは いとうそうしさん。

コンサルタントの若宮光司です。

さすがに『うまくいかなかったとき』の保険はありません。

しかし、病気や傷害によって働けなくなった時の保険はあります。

ポピュラーなのが医療保険ですが、これは病気または障害によって入院もしくは通院した日数に応じて支払われる保険。

ほかには損害保険会社の方で取り扱っている障害保険。
こちらは病気を原因とした保険金は出ません。

いとうそうしさんが考えられている保険に一番近い保障が付いている保険は、『所得補償保険』です。

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。
病気やケガによる入院・自宅療養により働けなくなった場合に、保険金が支払われます。
また、保険期間中に保険金の支払いが無かった場合には、年間保険料の20%が無事故返戻金として戻ってきます。

医療保険との大きな違いは、
1.自宅療養していても働けない状態であれば保険金が支払われる。
2.日額いくらという保険金ではなく、現在の月額収入の何割という補償内容。

詳しくは、各損害保険会社もしくは私までご相談ください。

経営者はその会社の信用度です。

経営者に万一の場合 様々なリスクが発生します。

保険を活用する事で、会社と家族・従業員を守ることも可能です。


1)経営者や役員に万一のことが発生した場合の事業保障資金としての保険
※運転資金、債務返済、従業員への給与など

2)死亡退職金・弔慰金の財源としての保険
※家族の生活資金や教育費、遺産分割資金など

3)事業承継問題の解決資金としての保険
※オーナー所有不動産の買取りなど


解約返戻金をさまざまな資金として有効活用できます。


また、保険によっては損金メリットがあります。
※法人税・事業税・住民税などの負担が軽くなることがあります。

ただし、保険の選定は慎重に行ってください!



以上、ご参考までに。

はじめまして。
起業支援コンサルタントの葉山 直樹です。


ご質問の回答として、長期障害所得補償保険があります。


保険各種には主な目的があります。


◆生命保険 >> 死亡保障

◆医療保険・入院保険 >> 医療費保障

◆経営者保険(定期保険、養老保険、終身保険などを組み合わせた総称)
>> 経営者の死亡保障


上記は一般的な保険ですが、
どれも生活費を保障してくれるものではありません。


その点、【長期障害所得保障保険】は、ケガや病気で働けない時の収入減を
最長で満60歳まで補償してくれます(保険会社によって異なります)。
(※入院しなくても、自宅療養でも適用されます。)


又、保険会社によっては、特約をつけると、うつ病等の精神疾患についても
1〜2年間カバーしてくれるものまであります。


一般的には、個人・個人事業主用と、法人用に分かれており、
保険会社によっても条件が異なりますので、複数の保険会社を比較検討する
ことをお勧めします。


いとうそうしさんの、独立によるメリットだけに目を向けず、
リスクも考える姿勢は非常に大切ですよね。


ぜひ、頑張って下さい。