後継者を、血縁ではなく社内実力者へ変えるべきか

後継者を決定する要素はたくさんありますが、要約すると

実力者

ということになるでしょう。

詳しい状況がわかりませんが、資本家と経営者はイコールではないのです。
しかし、資本と経営の分離が大企業といえどもなかなか出来ていません。
大企業の場合は、たとえダメ経営者であっても下の組織がしっかりしていればなんとか経営を続けることができますが、中小零細企業の場合には即倒産とつながっていきます。

そこで、提案です。

ご子息を今一度社外に放出してどこかしっかりした会社で再教育してもらいましょう。
できれば会社や社長様との関係がない会社がないところが一番良いのですが、せめて社長のご子息であることがわからないようにしてもらえるところが良いです。

全社員、一致してご子息を後継ぎと認知できる状態がベストなのですから教育が終わってからご子息自身でその座を獲得する必要があります。

それでもご子息に経営者としての器を見出すことができなければ、社内の実力者を後継者にされるのも一案ですが、もうひとつの方法として社外に後継者を求めるというM&Aという手法も考慮して見るべきでしょう。

創業者としての後継者選びのお悩み、よく理解できます。後継者が身内か社内の実力者にするかという選択は、経営力のみではなく現状の経営において金融機関よりの借入金の連帯保証の解除の問題があります。特に、親族以外の社内の実力者を後継者に選択した場合、連帯保証の解除は難しく創業者の経営力との格差は大きく、サラリーマンとしての気持ちが抜けず経営内容が悪くなる事例が多いのです。
経営内容が良い状況であれば現状でのM&Aでの会社の売却ということも選択肢の一つと思います。中小企業のM&Aは、ほとんどの場合、全社員の雇用維持が一条件となっていますので、社内実力者、身内と共に継続して雇用維持が可能となり、また株式を現金化すると同時に経営の継続も可能となります。