対象:家計・ライフプラン
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はじめまして。
結婚を機に専業になりました。夫の収入だけでは貯金が年間100万程度しかできない計算になり、将来が不安です。
夫35歳、妻28歳、子供なし
収入
手取りの給料 29万/月+ボーナス120万/年
支出
家賃、駐車場 94,000円(賃貸)
電気 9,000円
ガス 7,000円
水道 3,000円
固定電話 2,000円
携帯電話2台 10,000円
医療/生命保険 夫7,000円 妻1,700円
内容 夫;生保3,000万、医療特約 入院5000円/1日
妻;入院5,000〜10,000円/1日
食費 60,000円 夫の昼食(外食)、嗜好品含む
日用品 10,000円
被服費 15,000円
美容費 10,000円
医療費 5,000円
交通費 5,000円 ガソリン代
趣味・遊興費 20,000円
交際費 15,000円 夫会社の飲み会など
貯金 0〜2万円/月+ボーナス100万程度
これまでの貯蓄
普通預金、定期預金 約1,000万
外貨 約100万
家計で切り詰める点はどこでしょうか?また、老後や子供の教育資金として、いつまでにどのくらいの金額を準備しておくべきでしょうか?
亜子さん ( 広島県 / 女性 / 28歳 )
回答:4件
家計の見直しの件
亜子さんへ
はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。
『家計で切り詰める点はどこでしょうか?』につきまして、まだ、家計管理を始めてから日が浅いとおもわれますので、今後家計を管理していくうちに、過剰と思われる家計支出を少しずつ見直していただければよろしいと考えます。
尚、毎月の積立金額として、ご主人様の手取り月収の15%は確実に貯蓄するようにしてください。
亜子さんの場合、毎月45,000円を目標にしてください。
まだ子どもがいない夫婦ふたりということですから、今の時期は比較的貯蓄をし易い時期となります。
家計支出のうち、削減できそうな支出項目を強いてあげれば、
1.ご主人様の手取り月収に占める住居費用の割合は32.4%にもなっています。
通常、住居費用が30%を超えてしまうと、思うように貯蓄ができなくなってしまいます。
きっと、住み心地のいいと思われますが、住居費用につきましては、月収の25%を目安としてください。
亜子さんの場合は、75,000円となります。
住居費用を見直していただければ、毎月20,000円の貯蓄ができます。
2.日用品、被服費、美容費、趣味・遊行費が毎月この金額が定額で出費されることは考え辛いと思われます。
たぶんこれらの支出項目からも、ある程度の貯蓄が可能ではないかと思われます。
今の時期の貯蓄につきましては、将来のお子様の教育資金やマイホーム購入資金など、将来予定しているライフイベントを実現していくための資金としてとても重要となりますので、しっかりと貯蓄をしていってください。
尚、文字数の関係で、ライフプラン関係の質問は割愛させていただきます。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
評価・お礼
亜子さん
渡辺様、詳細なご回答をありがとうございました。
家計管理は、ご指摘の通り始めてから2か月です。
今までは私の手取り分もあったので、ほとんど気を使っていませんでした。
家賃も確かに高いですよね。これは契約前から気にはなっていました。
見直すべきなのでしょうが、他の支出を削り、私も働くことで維持できないかもう少し考えたいと思います。
日用品、被服費、美容費、趣味・遊行費についても、貯蓄毎月4.5万円を目標に、今後しっかり管理して変遷を追っていきたいと思います。
今日から頑張ります、ありがとうございました!
回答専門家
- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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ファイナンシャルプランナー
-
教育資金と老後資金について
亜子さん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。
ご主人の年収からして年100万円の貯金ができれば上出来ですよ。
あえて言えば、食費や光熱費がチョッと高めですね。削減の余地はありそうです。
教育費はいつから私立に行くか、大学は自宅外通学かによってはもっと必要になりますが、
とりあえず18歳を目安に500万円を目標にしてみましょう。
老後資金は退職金や企業年金のあるなしによっても異なりますが、持ち家アリの場合で3000万円位でしょうね。
教育資金や老後資金が必要となるまでには20年以上ありますから投資信託などの運用を考えるといいでしょう。
しかしマイホーム購入予定があるのでしたら、今ある貯蓄は頭金に取っておいて、今後の積立で準備した方がいいとおもいます。
まだお子さんもいない亜子さんが専業主婦ではもったいないですね。
どんなに節約をがんばっても月1万円程度ですが、稼ぐと5万円10万円も可能ですね。
稼げる時に稼いだ方がいいですよ。
株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/
評価・お礼
亜子さん
羽田野様ありがとうございます。
ご回答いただいた金額を元に、もう少し考えてみます。
確かに私も働いた方が良いですよね。
これも含めて検討したいと思います。
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
-
各支出項目とライフプラン作成のお勧め
亜子 様
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
現時点で1,000万円の貯蓄が有り、さらに年間100万円を積み増しされているので、さほどご心配なさる必要は無いように思われます。
大きな支出項目は
お子様を授かった場合には教育費として、お子様の幼稚園から大学までの学習費(学校教育費+学校給食費+学校外活動費)はH16年度文科省調査で平均、年間、幼稚園 公立23.9万円、私立 50.9万円、小学校公立31.5万円、中学公立46.9万円、私立127.4万円、高校公立51.6万円 私立103.4万円、大学国立初年度81.78万円 次年度53.58万円、私立文系初年度114.43万円、次年度66.13万円です。
住宅購入の場合、住宅保障機構の発表データでは
全国平均で、マンションは3,669万円、一戸建ては3,882万円です。頭金を30%程度用意し、年収に対する返済負担率率が20%程度で組むと余裕ある家計で切り盛りが出来ます。
なお、宜しければ下記も参照ください
賃貸の良さと住宅ローン
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/17058
老後の資金は諸説ありますが、通常定年時に3,000万円備えていれば良しとされています。
老後の生活費と必要な貯蓄額
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/16927
これらも含め、ライフプランの作成をお勧めします。
将来の夢や希望をご家族の出産・育児・入学、車・住宅の購入、レジャー・趣味などを費用とともに記載するイベント表。収入、支出そして貯蓄額の年度推移を記入するキャッシュフロー表。また、ご自分達の保有する資産を確認するバランスシートです。これらの表を作成しますと、家計の全体像と将来像が把握でき、夢や希望を実現するための、貯蓄目標も明確になります。
サンプルを私のホームページに掲載しています。宜しければご参照ください。
http://www.officemyfp.com/planningtool.htm
評価・お礼
亜子さん
吉野様、大変参考になるご回答をありがとうございました。
特に、住宅購入のタイミングについても考えていたので非常に助かりました。
持家=ローン完済後はタダで死ぬまで住める、ではないのですね。
今のところ賃貸住まいを続け、退職後に必要に応じて小さなマンションを買うか、安い賃貸に移るかしたいと思います。
教えていただいた教育費と老後の生活費を中心に、ライフプランを作成してみます。
これ、すごくいいですね!
今までは漠然と危機感をもっている感じでしたが、プランをはっきりさせて目標を持つと、焦りも減りますしやる気も出てくる気がします。
早速今から作成してみます。
本当にありがとうございました!
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー
-
少しの家計見直しで大丈夫です、安心して下さい。
亜子さん、こんにちは。FPの岡崎です。
現在に収入で年間100万円の貯蓄が出来ているのは、素晴らしい家計管理力をお持ちのようですね。家計を切り詰めるのに、手っ取り早いのは趣味・遊興費、交際費が挙げられますが、それにも限度があり、やりすぎると生活に潤いが無くなってしまいますね。亜子さんの場合それ以外で考えられるのは、
・携帯電話(家族同志は無料など安くできます)
・生命保険(保障過大かも、会社の団体保険や共済など活用しましょう)
教育費は、進路で大きく変わりますが、大きな金額が必要なのは高校・大学入学の資金です。お子様が生まれたらこの資金をコツコツ積み立てましょう。
老後の生活費の目安は、今の二人とほぼ変わらない生活、老後(退職後)を25年とした場合25万×12ヵ月×25年=7500万!!と驚く数字になりました。ここから(退職金+年金年額×25年)を引いたものが準備すべき額となります。
もし将来が不安ならやはり亜子さんが働き、収入を増やすことをお勧めします。働き方によって税金と社会保険(医療保険・年金)が変わります。「夫の扶養の範囲内」で働くことも考えられます。年間収入103万円以内の場合、所得税が課税されません。つまり、所得から税金が引かれることなく丸々手元に入ります。103万円を超えると、所得税が課税されるだけでなく、多くの企業では「家族・扶養手当」の支給がなくなるようです。また年間収入130万円。130万円以上超えると、夫の扶養から外れ、所得税のほかに更に社会保険料を支払うことになります。中途半端以上の年収を超えてしまうと、税金や保険料分「損」=「所得減」になってしまうのである。現状の制度化では、保険料や税金を支払っても、所得が減らないようにするためには年間161万円以上の所得が必要です。しかしこれはあくまでもお金だけのことで、働く価値観や将来のキャリア形成などを考えると、多少の税金などこだわらないのがよいかもしれません。
評価・お礼
亜子さん
岡崎様、大変わかりやすい回答と具体的な数字、ありがとうございました。
すみません、100万円の貯金はここ2か月の生活費から計算した見込みで、実際に貯蓄できたわけではありません。。
いただいたアドバイスをもとに、本日早速、携帯のプランを見直してみました。来月からは2人で8000円程度ですみそうです。
保険、保障過大気味なのですね。私が実際に働くまでは夫の生保は譲れませんので、それ以外を見直してみます。
また、働いた際の扶養関係のお話も大変参考になりました。子供が生まれるまではできるだけ働いて、家計と自分の将来に備えようと思います。
ありがとうございました!!
(現在のポイント:-pt)
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