バーを経営するにあたって

雇用保険の受給資格者(以下、「創業受給資格者」)自らが起業した場合に起業に要した
経費の一部について支給される助成金です。


(1) 受給資格に係る雇用保険の加入期間が5年以上あること。
(2) 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る失業手当の支給残日数が1日以上あること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、従業員を雇入れること。


次の(1)(2)に掲げる費用の合算額の3分の1に相当する額(人件費除く。限度額200万円)です。(概ね、法人等設立の日から3ヶ月の期間内に発生した費用が対象。)

(1) 次の法人等の設立に要した経費。
a 法人等の設立に係る計画の作成に要した経営コンサルタント等の相談費用等。
b 法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した費用。
c a及びbに掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用。
(2) 次の法人等の運営に要した経費。
a 法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用。
b 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した費用。
c 法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用。
d aからcまでに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用。



法人等の設立の日の前日までに法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、管轄公共職業安定所に提出しなければなりません。


以上、参考までに。

*■ 質問-1
''個人事業か会社運営か?''
**★ 回答 : 一度専門家にご相談されることをお勧めします。
''【解説】''
ottsoさんが、お話の会社をどのような経緯・目的で譲り受けられ、
また今後この会社を飲食事業とどう関連付けていくのかなど詳しい
ご事情を伺うことができず、ここでどちらの運営形態が適当かにつ
いて確定的なお答えができそうにありません。

ご存じのとおり、会社での運営は個人事業と比べコストがより多く
かかります。
規模の小さなお店を開業され、今後事業拡大を考えていないという
ことであれば、無理をして会社での運営とせず、身の丈に合った個人
事業での運営が経済的な場合も考えられます。

ただ、すでに譲り受けた会社は、会社として存在する以上、一定の
手間とコストもかかるわけで、やはり冒頭のとおり、この会社と飲食
事業の関連性、そして4月にスタートする飲食事業の事業計画などを
トータルで考え、最終的により経済的な運営形態を選択する必要があ
ると思われます。

ひとまず個人事業でスタートさせたけれども途中で会社運営に切り替
える、あるいは反対に会社で運営することにしたけれども、不経済な
ので個人事業に変えることも可能ですが、そこでまた様々な手間やコ
ストがかかります。

事業を開始される現時点で、ottsoさんと会社と事業の関係について専
門家にご相談のうえ一度整理してみることをお勧めします。

お問い合わせいただければ、このあたりの交通整理のお手伝いをさせ
ていただきます。 ご遠慮なくお問い合わせください。


*■ 質問-2
''助成金について''
**★ 回答 : 早急に専門家にご相談ください
''【解説】''
ottsoさんのような新規開業者向けの助成金は主に次の4つが考えら
れます。 (ここでは譲り受けた会社での運営は想定せず、あくまで
飲食事業の新規開業という視点で考えます。)