バーを経営するにあたって - 独立開業 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

バーを経営するにあたって

法人・ビジネス 独立開業 2008/03/22 19:55

昨年の10月に友人から運転していない有限会社を譲り受け(代表者の変更等事務処理も終わりました)私が代表取締役になったのですが、実際にはまだ何も動いていない状態でした。
そんな中、4月にバーを開店する予定で、物件探しも終えて、契約することになったのですが、個人事業主で経営した方がいいのか、会社として運営した方がいいのか迷っております。
また、諸々に費用がかかり、先行き不安を感じていた所、助成金の話を聞きまして、こんな状況の私でも申請をすることができるのかお聞きしたいと思います。また、全てが初めてのことなので、何から手をつけていいのかわかりません。(助成金の申請先・必要書類など)
実は昨年の5月から3ヶ月間は失業手当を受けておりました。その事は何か助成金を受けるのに関係ありますか?ちなみに東急東横線の目黒区で開業する予定です。

elsさん ( 東京都 / 女性 / 41歳 )

回答:2件

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

- good

ご質問ありがとうございます

2008/03/24 07:32 詳細リンク
(4.0)

*■ 質問-1
''個人事業か会社運営か?''
**★ 回答 : 一度専門家にご相談されることをお勧めします。
''【解説】''
ottsoさんが、お話の会社をどのような経緯・目的で譲り受けられ、
また今後この会社を飲食事業とどう関連付けていくのかなど詳しい
ご事情を伺うことができず、ここでどちらの運営形態が適当かにつ
いて確定的なお答えができそうにありません。

ご存じのとおり、会社での運営は個人事業と比べコストがより多く
かかります。
規模の小さなお店を開業され、今後事業拡大を考えていないという
ことであれば、無理をして会社での運営とせず、身の丈に合った個人
事業での運営が経済的な場合も考えられます。

ただ、すでに譲り受けた会社は、会社として存在する以上、一定の
手間とコストもかかるわけで、やはり冒頭のとおり、この会社と飲食
事業の関連性、そして4月にスタートする飲食事業の事業計画などを
トータルで考え、最終的により経済的な運営形態を選択する必要があ
ると思われます。

ひとまず個人事業でスタートさせたけれども途中で会社運営に切り替
える、あるいは反対に会社で運営することにしたけれども、不経済な
ので個人事業に変えることも可能ですが、そこでまた様々な手間やコ
ストがかかります。

事業を開始される現時点で、ottsoさんと会社と事業の関係について専
門家にご相談のうえ一度整理してみることをお勧めします。

お問い合わせいただければ、このあたりの交通整理のお手伝いをさせ
ていただきます。 ご遠慮なくお問い合わせください。


*■ 質問-2
''助成金について''
**★ 回答 : 早急に専門家にご相談ください
''【解説】''
ottsoさんのような新規開業者向けの助成金は主に次の4つが考えら
れます。 (ここでは譲り受けた会社での運営は想定せず、あくまで
飲食事業の新規開業という視点で考えます。)

補足

(1)受給資格者創業支援助成金
(2)地域創業助成金
(3)子育て女性起業支援助成金
(4)中小企業基盤人材確保助成金

お話では昨年5月より3か月間すでに失業給付を受けておられ、現在
はもはや受給資格者でないことから、まず(1)の可能性は消えます。

次に(2)と(3)ですが、これらはこの3月末を持って廃止が決定され
ており、可能性はゼロではないのですが、タイミング的に厳しい
ものがあるため、ここではひとまず選択肢から外します。

最後に(4)ですが、これは ''年間350万円以上'' のお給料を支払う
従業員を1人以上雇うことが条件とされています。
これ以外にもいくつかの要件があるため詳細なチェックが必要です
が、現時点でわずかながら(4)の助成金の要件に該当する可能性は残
されているように思われます。

助成金は申請手続きなどタイミングがとても重要です。
このタイミングを逸することで、せっかく要件を満たしていても受給
できないケースも少なくありません。

いずれにしましても、お話の情報だけでは助成金の受給可否は判断で
きないので、タイミングを逸する前に早急に質問-1の問題も含めお
問い合わせいただくことをお勧めします。


ご質問ありがとうございます。
今後ともAll About ProFileをよろしくお願いします。

評価・お礼

elsさん

先生方のアドバイスにより、個人的に調べたり聞いたりして大体の流れが掴めました。
譲り受けた会社を一旦しめて、個人事業主で営業していこうと思ってます。助成金には該当しないようですので、一から頑張っていきます。本当に有難うございました。また分らないことがありましたら宜しくお願い致します。

回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
質問者

elsさん

大変勉強になります。

2008/03/24 10:53 固定リンク

生田田先生、ご回答ありがとうございました。
分らない事だらけで大変勉強になります。

会社を譲り受けたの昨年の10月です。別の事業を計画していたからなのですが、その計画が流れてしまいまたまた動いていない状態でした。
そんな矢先に居抜物件を安く借りれ、バー(ダーツORカラオケバー)を開店するよていなんです。

さて休眠会社とは、会社名や代表者を変更してもその対象になるのでしょうか?
また、風俗営業の規制に当たる場合は、対象からはずれるそうですが、では助成金はどこからも受け取れないと思った方が賢明でしょうか?

休眠会社での運営は、いろいろな面で苦労するとの事ですが、金銭面、税金面もとの事ですか?
何だかこの会社を譲り受けたことの方が不安になってきました。一旦譲り受けた会社を辞めるとしたら、どうすればいいのですか?また、使わずこのままにしていると問題はありますか?
大変初歩的な質問だと思いますが宜しくお願い致します。

elsさん (東京都/41歳/女性)

質問者

elsさん

ご回答ありがとうございます。

2008/03/24 11:08 固定リンク

ottsoさんとありますが、elsへの回答と受け取り再質問させて頂いております。

まず、会社譲渡に関してですが、創業平成5年9月になります。譲渡は平成19年9月30日に社名・代表者名すべて変更しての譲渡になります。
譲渡時点は、別の事業を考えておりましたが、こちらとの折り合いがつかず運営しないまま、本日まで来ております。
そんな中のバー開店予定なんです。
後藤先生のご回答を読んでおりますと、個人で営業した方がいいと思われますので、運営していない会社を閉めようかとも思っております。その際の届け出、金額も不安に思いますので、一度ご相談したいのですが、なにせ開店に伴いお恥ずかしながら余裕がない状態です。専門家にこれらの事をご相談しますと通常お幾ら位かかるのでしょうか?無知ゆえお恥ずかしい質問ばかりで申し訳ございませんが宜しくお願い致します。

elsさん (東京都/41歳/女性)


受給資格者創業支援助成金

2008/05/29 20:31 詳細リンク

雇用保険の受給資格者(以下、「創業受給資格者」)自らが起業した場合に起業に要した
経費の一部について支給される助成金です。


(1) 受給資格に係る雇用保険の加入期間が5年以上あること。
(2) 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る失業手当の支給残日数が1日以上あること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、従業員を雇入れること。


次の(1)(2)に掲げる費用の合算額の3分の1に相当する額(人件費除く。限度額200万円)です。(概ね、法人等設立の日から3ヶ月の期間内に発生した費用が対象。)

(1) 次の法人等の設立に要した経費。
a 法人等の設立に係る計画の作成に要した経営コンサルタント等の相談費用等。
b 法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した費用。
c a及びbに掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用。
(2) 次の法人等の運営に要した経費。
a 法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用。
b 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した費用。
c 法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用。
d aからcまでに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用。



法人等の設立の日の前日までに法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、管轄公共職業安定所に提出しなければなりません。


以上、参考までに。

(現在のポイント:1pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

個人経営における従業員雇用について sasurai66さん  2007-08-30 21:33 回答1件
個人事業の開設方法につきまして 太陽光さん  2010-02-15 10:30 回答3件
鬱病で傷病手当受給中の起業について snooponさん  2013-07-13 15:25 回答2件
個人事業主開業について ゆきんこ85さん  2013-05-21 19:47 回答1件
個人事業主開業について ゆきんこ85さん  2013-05-21 10:29 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

メール相談

独立、起業、法人成り アドバイス

これから独立、起業、法人成り、副業などを検討している方へのアドバイス

谷 理恵子

谷 理恵子

(心理カウンセラー、起業コンサルタント)

メール相談

創業資金を借入するための起業計画メール相談(2往復)

元銀行員で、豊富な創業資金審査経験を持つコンサルタントが、起業計画書を事前に点検!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

メール相談

【メール無料相談】 起業家のための生き残り財務戦略&資金調達

起業時の財務面、資金調達について、事業計画から税務面まで含めて、まとめてご相談に乗ります!

森 滋昭

森公認会計士事務所

森 滋昭

(公認会計士・税理士)

メール相談 創業資金を借入するための起業計画メール相談(1か月)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)