相続不動産の確定申告 - 税金 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

相続不動産の確定申告

マネー 税金 2008/03/09 16:55

教えてください。
平成元年に賃貸用として親が購入したマンションを、一昨年、親が他界したため相続しました。
そのマンションは引き続き賃貸に出しているので不動産所得があるのですが、これを確定申告をする場合、減価償却費をいうのはどのように計上するものなのでしょうか?
親が生前、申告していた取得価額・償却の基礎になる金額・償却方法(定額)そのままでいいのでしょうか?
教えていただけると幸いです。

ともたろさん ( 東京都 / 男性 / 32歳 )

回答:3件

償却方法は新定額法になります。

2008/03/09 17:18 詳細リンク

東京都江東区亀戸の税理士、木下裕隆と申します。

相続により取得した建物は、取得価額と取得時期を引き継ぎます。

しかし、平成19年4月1日以後取得した固定資産については、減価償却制度の改正があり、新定額法が適用されます。
この場合の取得には相続による取得が含まれるため、昨年の4月以降に相続で取得した場合も従来の定額法(旧定額法)ではなくて改正後の新定額法により償却することになります。

新定額法についてはコチラの国税庁のサイトをご覧ください。

回答専門家

木下 裕隆
木下 裕隆
(東京都 / 税理士)
木下裕隆税理士事務所/有限会社TAC 有限会社TAC代表取締役 税理士・CFP
03-3637-7330
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

適時・適切なTAXプランニングであなたの事業をサポートします

平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開業・法人設立から相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

木下 裕隆が提供する商品・サービス

対面相談

これで安心。確定申告書事前チェックサービス

ちょっと待って。申告書提出その前に!

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

18年相続の場合は旧定額法になります。

2008/03/10 16:46 詳細リンク

ともたろさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。

相続により不動産を取得した場合、取得価額(未償却残高)及び耐用年数を引き継いで減価償却資産の計算を行ないますが、償却方法は引き継げませんので、法定償却方法である定額法になりますがもともと定額法であるため結果的に同じになります。

一昨年ということは18年に相続されたということですから旧定額法により計算することになります。平成19年4月1日以降取得した場合は新定額法になります。

なお、賃貸用不動産を相続により取得した場合、遺産分割が行われるまでは法定相続分により不動産所得を計算することになります。


もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。

回答専門家

大黒たかのり
大黒たかのり
(東京都 / 税理士)
大手町会計事務所 代表税理士
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。

大黒たかのりが提供する商品・サービス

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

対面相談

相続税が心配!相続税の相談、税額試算サービス

相続税増税に備え、現状把握することは非常に重要です


親の確定申告の金額を引き継ぎます

2008/03/09 17:10 詳細リンク

こんにちは ともたろさん。

コンサルタントの若宮光司です。

親の確定申告書の金額を引き継ぎします。

正確に言うとお亡くなりになった年の所得税の清算を『準確定申告書』として税務署に提出されているはず。
(亡くなった年の1月1日から亡くなる日までの所得に対して、亡くなった日から四カ月以内が提出期限です。)

最後の確定申告書に添付していた不動産の決算書に記載していたマンションの取得価額と償却の基礎となる額、未償却残高を引き継ぐことになりそこからスタートすることになります。

減価償却方法は個人の場合原則『定額法』なのですが、届け出によって『定率法』を選択することもできます。(ただし建物は定率法が選択できなくなりました)

こちらは、引き継ぎ事項ではありませんので相続人が改めて提出期日までにほかの『個人事業開始届』、『青色申告承認申請』などと同じく所轄の税務署に提出しなければいけません。

詳しくは国税庁のホームページに該当ページがありますのでよく読んで理解してください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1399.htm

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

住宅取得等資金の非課税制度と共有名義 cha-moさん  2013-06-10 00:02 回答1件
貸主が所有しない不動産所得について 奈月さん  2015-11-24 00:19 回答1件
賃貸不動産(中古一戸建て)の建物取得価格 空太郎さん  2009-05-29 14:19 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

その他サービス

安心、らくらく、納税管理人代行サービス

非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

その他サービス

たったの30分!安心、らくらく、住宅ローン控除申請代行

サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

その他サービス

安心、らくらく、ストックオプション確定申告代行

ストックオプション。確定申告しないと最悪懲役刑や罰金が科せられます。専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)