TOPIX・日経先物とFXの利益に関する課税

京都のファイナンシャルプランナー、税理士の佐々木です。
「クリック365」以外のFXから生じた損益(スワップポイントも含みます>)は、総合課税の雑所得の範囲内で合算できます。従って、申告分離課税の雑所得、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、日経225先物取引・オプション取引あるいは商品先物取引(CX)から生じた損益とは通算できません。 未決済ポジションの含み損益(為替損益およびスワップ損益)は課税対象外になります。

近藤勇さんへ。お待たせしました。FPで証券税制マニアの杉浦恵祐です。
まず、結論です。近藤勇さんが日本国の居住者である限り、外国証券会社の日本の支店等ではなくインターネット等で直接海外の業者を通じて行った先物取引から発生する所得については、一律20%の税率の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の申告分離課税の対象にはなりません。
他の所得と合算する総合課税(所得税+住民税で最高50%)の雑所得です。
よって、同じ普通の雑所得同士ですから、国内の相対FX業者を使った場合の損益と海外の業者でのTOPIX先物、日経225先物の取引の損益とは通算可能です。
個人のクロス取引については、取引自体が適法なものであれば、税務上も正常な取引として認められます。
また、FXに関しては発生する利益全部(スワップ+トレード)が雑所得に該当します。
ただし、ロールオーバーの取扱いがFX業者ごとで異なることから、利益の所得としての計上時期はFX業者によって異なりますのでご注意ください。

海外口座で預金利子、株式配当、株譲渡益、投信の収益分配、デリバティブ収益等の所得が発生した場合は、日本の金融機関で運用した場合と全く同じ所得区分になります。
しかし、租税特別措置法での特例は適用されません。

日本の銀行で円預金 → 租税特別措置法第3条1項で利子所得であっても20%の源泉分離課税(申告不要)
海外の銀行で円預金 → 総合課税の利子所得(申告必要)

日本の証券会社で外国株を売却 → 租税特別措置法第37条の11で10%の軽減税率適用可、特定口座利用可。ただし、税務署へ支払調書や年間取引報告書の提出あり
海外の証券会社で日本株の売却 → 株式譲渡所得で20%の税率の申告分離課税、特定口座は無い。日本の税務署へ支払調書提出無し