住宅借入金等特別税額控除について - 住宅資金・住宅ローン - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

住宅借入金等特別税額控除について

マネー 住宅資金・住宅ローン 2008/02/13 22:48

こんにちは。
夫は給与所得の源泉徴収表をもらい,私もアルバイトですが源泉徴収表をもらっています。
住宅は平成15年のときに購入しました。当時,お互いに社員同士だったので持ち分が2分の1でした。
今は子供が2人できたためアルバイトに変更しました。私の所得は年120万ほどです。
そのため住宅借入金等特別控除の額からひくことができないので損?となってしまいました。
本来なら控除可能額が7万円近くあります。

ご質問ですが,
?現在主人がほとんど返済しているため持ち分を変更しようかと思っています。
この持ち分の登記を変更すれば,借入れ額の割合が変更されるため,「市・府民税の住宅借入金等特別税額控除」に該当するのでしょうか?
?年末に提出する住宅控除は,不動産登記をした割合
が10年きめられているということでしょうか。

※最初に持ち分を半分づつにしていたため,今になって私の収入がかなりへり本来主人からの控除が多くできるのに,控除の金額が頭打ちになり,所得税と住民税の割合が相殺されないので6月になるとあと数年たくさんの住民税が引かれるのではないかと思い?ご
相談させていただきました。

よろしくアドバイスお願いいたします。

tometomeさん ( 大阪府 / 女性 / 35歳 )

回答:2件

渡辺 行雄 専門家

渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー

- good

住宅ローン控除の件

2008/02/14 11:32 詳細リンク

tometomeさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

質問1.について
持ち分の変更登記につきましては、融資先の金融機関の承諾が必要となります。
よって、金融機関で持ち分の変更につきまして、一度相談していただくことをおすすめいたします。

金融機関からの承諾が得られれば、必要書類のことや司法書士なども紹介してもらえると思われます。

2.について
住宅ローン控除は登記持ち分で控除額が決定されるのではなく、あくまでも課税所得から算出された所得税額控除となります。

よって、tometomeさんの場合、融資金額(住宅ローンの持ち分)の割合そのものを変更する必要があるのかも知れません。
その場合、融資先の金融機関とご相談していただくことになります。


tometomeさんの場合はいずれにしても、一度融資先の金融機関に行ってご相談していただかないと、解決することができないと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

回答専門家

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(東京都 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社リアルビジョン 代表
098-860-8350
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

ご相談をされたお客様が安心して生活できるマネープランをご提供

マイホームの購入資金対策、お子様の教育資金対策、ご夫婦で安心して老後を過ごすための老後資金対策など、人生には幾つものライフイベントというお金に関するハードルがあります。そんなハードルをクリアしていただくためのマネープランをご提供します。

渡辺 行雄が提供する商品・サービス

電話相談

『下流老人』にならないために今から始める老後対策

お金に関する不安のない、ゆとりある老後を迎えるために

電話相談

借り換えを検討している方限定!住宅ローンの選び方(提案書付)

あなたにとって最適な住宅ローン借り換えにつきましてアドバイスします(提案書&キャッシュフロー表付)

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
山中 三佐夫

山中 三佐夫
ファイナンシャルプランナー

- good

連帯債務方式の住宅ローン控除について!

2008/02/16 10:12 詳細リンク

tometome様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のtometome様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。連帯債務方式で住宅ローンをお借りされ、この方法は当初から10年間変更することはできません。極端なことを言いますと、tometome様からの年収がゼロの場合、住宅ローン控除を活用できないのです。しかし、翌年以降に年収がアップして、課税所得が発生した場合は住宅ローン控除の活用は再開できます。そこで、tometome様からのご質問の1番目は不可です。さらに、住宅ローン控除は所得税のみの特例であり住民税は対象外です。2番目の変更は可能ですが、夫婦間の贈与手続き等が必要となります。住宅ローン関係の銀行へは条件変更依頼書を提出しなければなりません。
以上

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

住宅取得資金の確定申告について tomomaruさん  2011-01-30 03:14 回答2件
共有名義の場合の住宅借入金等特別控除の手続き 富士さん  2010-02-02 21:58 回答2件
確定申告について質問です ワサビさん  2009-02-07 10:33 回答2件
住宅ローン控除の適用期間について トミー2532さん  2008-02-27 08:59 回答2件
平成19年度以降の住宅ローン減税について 新之助さん  2007-11-08 11:12 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

電話相談

借り換えを検討している方限定!住宅ローンの選び方(提案書付)

あなたにとって最適な住宅ローン借り換えにつきましてアドバイスします(提案書&キャッシュフロー表付)

渡辺 行雄

株式会社リアルビジョン

渡辺 行雄

(ファイナンシャルプランナー)

その他サービス

鹿児島市住宅ローン借換え相談

住宅ローンの借換えの絶好のチャンスです。

宮里 恵

M・Mプランニング

宮里 恵

(ファイナンシャルプランナー)

電話相談

初めて住宅を購入する方の住宅ローン相談(提案書&CF付)

初めて住宅を購入する方に、後から後悔しない住宅ローンの組み方をアドバイスします。

渡辺 行雄

株式会社リアルビジョン

渡辺 行雄

(ファイナンシャルプランナー)

対面相談 住宅ローン相談
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)