開示資料の作成

ご質問の開示書類を、決算関連の開示ということに限定してみますと、
確かに、財務報告の部分が多いため、経理系の経験者であれば、
書類を作成する面で、迅速化が図れるものと思います。

しかし実際の開示におきましては、決算短信、事業報告、有報等
を全文1名の方が作成されることはないものと思われます。

管理系部門のそれぞれの担当者がデータを作成し、
IR資料作成担当者が内容をとりまとめ、開示書類に仕上げ
管理系管掌役員が内容を確認するといったことになるものと思います。

したがいまして、経理処理ができるかたというよりは
決算書・会計原則等の概要を理解している方であり、
開示書類に必要なデータ、内容を理解している方であれば
決算関連開示書類の作成は対応できるものと思います。

決算開示書類の作成にあたりましては、
必要になる記載項目・データの抽出、
法改正に伴う改正点の把握、
に注意が必要であり、特に、必要となる記載項目・データに
つきましては、実際の決算を閉める以前に、その準備を行うとともに
社内的にデータを随時更新する体制を作っておくことが
重要だと思います。

また、有価証券報告書等は、自社に該当項目がない場合、
記載を行わないため、自社にとって必要となる記載項目を
抽出することが重要ではないかと思います。

株式上場会社に対して開示が義務づけられている資料の典型例として「有価証券報告書」があります。

―― 作成したBS/PLをそのまま書き込むだけのようですが、そこに虚偽の報告内容が含まれていると大変なことになります。その虚偽が意図されたものであった場合にはさらに大変なことになります。

―― ですから、経理の知識は必須であると考えます。すなわち、毎月の「仕訳」→「転記」→「月次清算」→「期末決算」をよく把握していることが必須であると思います。

すなわち複式簿記の知識が不可欠です。



ただし、経理の日常作業担当者にこれをやらしては、かりに意図しない虚偽が含まれていても発見できません。ですから経理プロセスをよく知っているものが、別の視点で監視することが必須であると思います。


―― ISO内部監査でこれを監視する方法もあります。