住宅ローン控除について

ペキニーズさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

住宅ローン控除につきまして、一昨年以前に住宅を取得していた場合、所得税以外にも住民税についても控除の対象になります。

申告手続きについて、税務署に確定申告をする場合、所得税の申告と合わせて住民税の申告も受け付けてもらえます。

尚、2年目以降につきまして、所得税につきましては年末調整のときに手続きをして、住民税につきましては市役所の窓口での申告となります。
※小泉改革による税源移譲のため、このような煩雑な手続きが必要になってしまいました。

ペキニーズさんの場合、窓口の担当者が住宅ローン控除について、良く理解できていなかったものと思われます。
市役所の職員の場合、このようなことが起こることを予め了解したうえで、相談していただかないと疲れてしまいます(半ば諦めてください。)

ただし、自らが居住しているなど、住宅ローン控除の適用になる基本的条件を満たしていることが前提となります。
また、詳細につきましては、市役所の担当者ではなく所轄の税務署で必ず確認してください。

ペキニーズさんにおかれましては、還付を受けられるようにするためにもこんなことにめげないで頑張ってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

ペキニーズさんへ

はじめまして、イマムラエージェンシーの杉浦と申します。

ご質問の件についてですが、住宅ローン控除は基本的に購入した家屋にお住まいになることが条件となります。住民票が兵庫にあり引き続きお住まいであれば控除の対象となると思います。市民税課の担当の方に目の前で税務署と確認を取ってもらいましょう。

適切な回答かは分かりませんが、せっかくの機会ですのできちんとご確認下さい。

ペキニーズ様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のペキニーズ様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。今回のご回答を整理いたしますと、下記の様になります。
1.ご実家の購入は法定相続人間の売買となるため、住宅ローン控除は対象外となります。
2.又、住宅ローン控除のみを考えた場合、所得税が対象で住民税は対象外です。
以上